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日銀は27日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにするとともに、長期金利がゼロ％程度で推移するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしました。

日銀は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染の拡大が経済に与える影響を引き続き注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

そのうえで、日銀は最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中では国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

一方、生鮮食品を除いた消費者物価指数で示している今年度の物価の見通しは、政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％と、前回＝ことし1月時点のプラス0.5％から引き下げました。

携帯電話料金の値下げなどが要因としています。

そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

黒田総裁の今の任期は2023年4月8日までで、現状では、この任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

日銀は、27日までの金融政策決定会合に合わせて最新の経済と物価の見通しを公表しました。

このうち、生鮮食品を除いた消費者物価指数で示している今年度の物価の見通しは、政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％と、前回＝ことし1月時点のプラス0.5％から引き下げました。

そのうえで、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

黒田総裁の今の任期は2023年4月8日までで、現状ではこの任期中に2％の物価目標の達成が困難だということを、日銀みずから示す形となりました。

#日銀#金融政策決定会合
#経済統計

政府は偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨を、ことしの9月末までをめどに発行する計画でしたが、新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして、ことし1月、発行の延期を発表しました。

これについて政府は27日、ATMや駅の券売機などで、新しい500円硬貨を認識できるようにするためのプログラムの改修作業が進んでいるとして、ことし11月をめどに発行を始めることを明らかにしました。

財務省によりますと、今の500円硬貨は、およそ50億枚流通しているということで、新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できるとしています。