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東芝は、海外投資家などいわゆる“モノ言う株主”への対応をめぐり、去年の株主総会が「公正に運営されたものといえない」などと外部の弁護士らに指摘され、先週開かれたことしの株主総会では、取締役会議長の永山治氏と社外取締役の小林伸行氏の2人の再任が反対多数で否決されました。

東芝は28日採決の詳細を公表し、永山氏への反対票は56.06%、また去年の総会の運営は問題がなかったとしていた監査委員会の委員だった小林氏への反対票は74.36%にのぼったことを明らかにしました。

会社によりますと、議決権のおよそ50%は海外投資家が占めていますが、今回の結果からは、ほかの株主も反対票を投じたとみられ、企業統治への反発が大きかったことがうかがえます。

一方、綱川智社長への反対票は12.74%でした。

今回の結果について東芝は「真摯(しんし)に受け止めております。当社は今後ガバナンスを抜本的に改善し、当社の企業価値向上に向けて全力で取り組んでいきます」とコメントしています。

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