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４ ⭐️

去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。

この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。

報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省と緊密に連携し、日本の安全保障にとって重要な企業への出資を規制することなどを定めた改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。

そのうえで、去年7月の株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけています。

これについて東芝は「内容を慎重に検討のうえ、後日、開示する」としています。

経済産業省は「報告書の内容を確認中で、現時点ではコメントはできない」としています。

東芝は6月25日に定時の株主総会を開き、13人の取締役の選任案を諮る予定ですが、総会の議論にも影響を与えそうです。

第三者委員会の報告書では、去年7月の株主総会を前にした5月11日に、当時の車谷暢昭社長が、官房長官だった菅総理大臣との朝食会に出席し、その際、改正外国為替法を根拠として“モノ言う株主”への対応をまとめた「ポジションペーパー」を含む資料に基づいて、株主総会への対応を説明したと推認されるとしています。

これについて車谷前社長は、第三者委員会のヒアリングに対し、朝食会への出席について暗に認めつつ「ポジションペーパーについては記憶がない。菅氏との朝食会では個別の話はできず、会食の前後にも話はできない」などと述べたとしています。

これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、総会に先立って、当時官房長官だった菅総理大臣が、東芝側から説明を受け『強引にやれば捕まえられるんだろ』などとコメントしたとの記述があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べました。

原発などを手がける東芝は日本の安全保障上、重要な企業として、改正外国為替法で外国投資家の出資が規制される対象となっていますが、報告書では会社がエフィッシモ側の提案を妨げるため、経済産業省と緊密に連携し、改正外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しました。

調査を行った中村隆夫弁護士は10日夜のオンライン会見で「東芝は経産省に支援を要請し一体となって、株主対応を行っていたと認定している」と述べました。

東芝は今月25日に定時の株主総会を予定していて、報告書の内容を精査し対応の検討を急ぐことにしています。

また経済産業省は報告書の内容を確認中だとしています。

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