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鳥久特製弁当

惣菜店でつくねを２本購入。

夕食は山芋のベーコン巻きチーズかけ、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間にATMなどのシステム障害を4回起こした問題で、外部の弁護士などで作る第三者委員会は、一連の障害の原因として、危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあるとする調査報告書を15日、公表しました。

これを受けて、親会社のみずほフィナンシャルグループは取締役会を開き、責任の明確化に向けて、経営陣の報酬を減額する処分などについて議論しました。

ただ、関係者によりますと、月内にも辞任する方向で調整していた藤原頭取については、再発防止策の徹底にはなお時間を要するなどとして、当面、職務にあたらせる方針を決めたということです。

みずほフィナンシャルグループは15日午後、坂井辰史社長が記者会見し、経営陣の処分などについて説明することにしています。

みずほ銀行は、ことし2月末から3月12日までの2週間足らずで、4回のシステム障害を立て続けに起こしました。

このうち、1回目の2月末には、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国の80％のATMが利用できなくなりなりました。

この影響でATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人が相次ぎました。

その後、3月3日には、東京や大阪など29台のATMが一時使えなくなったほか、7日にもインターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに、3月12日、システム関係の機械の故障による4回目の障害が発生し、合わせて260件余り、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理が遅れる事態となりました。

システム障害を受けて、みずほは、銀行の藤原頭取や親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井社長が記者会見をたびたび行い、一連の対応を謝罪しました。

そのうえで、3月22日、外部の弁護士などによる第三者委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定を進めてきました。

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また永山議長は、みずからの責任について「辞めるべきだという意見が投資家から出ているが、私の責任はできるだけ早く正常化できるよう対応することだ」と述べ、社外取締役を続ける意向を示しました。

そのうえで永山議長は、今月開く株主総会のあとに改めて臨時の株主総会を開き、株主の意見を反映させる形で新しい取締役を選任する考えを示しました。

ラジオのAM放送は、設備の老朽化による維持費の増加や広告収入の減少などで経営環境が厳しくなっていて、総務省は民放各局がAM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換できるよう制度の整備を進めています。

こうした中、民放ラジオ各局でつくる連絡会が15日会見し、全国47局のうち北海道と秋田県にある3局を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。

運営コストを抑えて経営基盤の強化を図るねらいがありますが、転換後、AM放送をただちにとめるのではなく一定の局はAM放送を補完的に活用し続けるとしています。

これを前に再来年の秋以降にAM放送を停波してFM放送に転換する実証実験が行われる予定です。

期間は3か月から1年程度で、利用者への影響など課題を検証することにしていて21局が参加する意向です。

TBSラジオの入江清彦会長は会見で「FM転換に関する大くくりなロードマップをなるべく早く示すことが必要だと考えた。ラジオ各局によって地理的条件や老朽化に大きな違いがあり、各局から丁寧に説明していく」と述べました。

今回の発表について、NHKは「2025年度に音声波をAM1波とFM1波の2波にする方向で検討を進めています。NHKは放送法で、AM放送とFM放送の実施が義務づけられており、今後も、AM放送を維持してまいります」というコメントを出しました。

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