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「上昇圧力」
日本銀行の中川順子審議委員は、海外のインフレ高進が今後、日本の物価にも影響を及ぼす可能性に言及した。６月30日の就任後初のインタビューで、日本の物価動向について「ずっとゼロ％近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘した。足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した。

リスク抑制検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、信用力の低い企業向け銀行融資のうちリスクが最も高い部分について抑制措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。市場を混乱させる要因になりかねないとの懸念が背景にある。それによると、ＥＣＢ銀行監督委員会は新たに組成されるレバレッジの高い取引について、各銀行のバランスシートの一定割合にとどめるよう制限を設けることを協議した。協議はまだ初期段階で、制限導入を決定しない可能性もあるとしている。

「深刻な懸念」
南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株に関する調査が実施されている。ギリシャ文字が付けられるまで「B.1.1529」と呼ばれるこの変異株には異例に多数の変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と同国の科学者は説明。ファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」としており、世界に波及し得るとの恐れが強まっている。

記録破り
株式上場投資信託（ＥＴＦ）およびロングオンリー・ファンドへの資金流入額は、2021年これまでに約9000億ドル（約104兆円）と、過去19年間の合計額を上回っている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＥＰＦＲグローバルのアナリストが明らかにした。この１年がいかに異例で、記録破りだったかを同データは浮き彫りにしている。低金利のチープマネーに、景気がコロナ禍から大きく回復しつつあることが重なり、株価上昇の環境が整った。個人投資家の熱狂や他に良い投資の選択肢がないことも、勢いを後押しする格好となっている。

予想前倒し
米金融当局は来年、従来の予想よりも速いペースで金融政策を引き締めるだろうと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらが予想した。インフレ圧力の高まりが背景。ヤン・ハッチウス氏をはじめとするエコノミストは、米金融当局は資産購入の縮小額を１月から倍増させて月300億ドルとし、６月には利上げを開始するとの見方を示した。さらに利上げは９月と12月にも行われ、2023年にも２回の利上げがあるだろうと予測。同氏らはこれまで、来年７月と11月の利上げを見込んでいた。

SBIホールディングスによるTOBをめぐって、新生銀行は24日、これまでの「反対」から「中立」に変更しました。

これを受けてSBIは、関東財務局に公開買い付けの訂正届出書を提出しました。

金融商品取引法などの規定では、訂正届出書の提出から買い付けの終了日までは10営業日以上必要なため、SBIは公開買い付けの期間を2日間延長し、来月10日までとしました。

1株当たり2000円としている買い取り価格や、最大48％としている取得比率の上限に変更はないとしています。

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10月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」との経営統合案が、承認に必要な3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だった首都圏のスーパー「オーケー」は、賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は11月22日、差し止めを命じる決定をしました。

関西スーパーは、この決定を不服として裁判所に異議を申し立てていますが、当初の予定どおり12月1日にエイチ・ツー・オーと経営統合できるか不透明になっているとして、26日に統合を2週間延期し、12月15日に変更すると発表しました。

オーケーは、最終的に主張が認められれば、再び買収を提案するとしていて、関西スーパーをめぐる争奪戦は、決着が見通せない状況になっています。

「関西スーパーマーケット」は、株主総会で承認された「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合手続きの差し止めを裁判所から命じられ、異議を申し立てていましたが、神戸地方裁判所はこれを退けました。
関西スーパーは差し止めの取り消しを求めて抗告することができ、今後の対応が焦点です。

関西スーパーは26日、エイチ・ツー・オーと統合し子会社となる予定の期日を、来月15日に延期したと発表しましたが、統合手続きの差し止めを申し立てた「オーケー」は、差し止めが最終的に認められれば、関西スーパーに買収提案をする方針で、経営統合の行方は一段と不透明になっています。

#法律

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金融庁は26日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。
これを受けて、みずほはグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取などが責任をとって辞任することを発表しました。

命令によりますと、ことし2月から9月にかけて合わせて8回のシステム障害が相次いだことについて、社会インフラを担う金融機関としての役割を十分に果たせなかっただけでなく、日本の決済システムに対する信頼性を損ねたとし、経営陣の責任は重大だとしています。

障害が相次いだ背景について、システムに関するリスクや現場の実態を軽視し、保守や運用に必要な人員を配置転換したり、費用を削減したりして、運営態勢を弱体化させたと指摘しています。

また、過去からシステム障害が相次ぐなど、自浄作用が機能しているとは認められないと厳しく指摘しています。

そして、みずほに対し、これまでの対策の見直しを行ったうえで、必要な措置を盛り込んだ再発防止策を速やかに実行するとともに、経営責任を明確にするよう求めています。

そのうえで具体的な業務改善計画を、来年1月17日までに提出するよう求めています。

システム障害をめぐり、みずほが業務改善命令を受けるのは、2002年と2011年、ことし9月に続き、4度目となります。

これを受けてみずほでは、こうした事態の責任をとって、グループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が来年4月1日づけで辞任すると発表しました。

みずほでは26日夜、会見を開いて、責任の所在や信頼回復に向けた取り組みなどについて説明する方針です。

みずほ銀行は、ことし2月から9月末の間にシステム障害を合わせて8回起こしています。

中でもことし2月28日から3月12日までの間には、2週間足らずで障害が立て続けに発生しました。

このうち1回目は、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国にあるみずほ銀行のATMの80％が利用できなくなりました。

この影響で、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人も相次ぎました。

その後、3月3日には、東京や大阪などで一部のATMが使えなくなったほか、7日にも、インターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに3月12日、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理に遅れが出ました。

その後、8月19日には、みずほ銀行とみずほ信託銀行で営業開始の午前9時から全国の店舗で窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になりました。

翌日の20日に、坂井社長が記者会見を開き、改めて再発防止に取り組む考えを示しましたが、8月23日にはATM130台の利用が一時できなくなりました。

9月に入ってもシステム障害は相次ぎ、8日には一部のATMやネットバンキングが利用できなくなったほか、30日には外国為替取引で、380件余りの送金に遅れが出ました。

金融庁は、9月22日にみずほに対し、再発防止に重点を置いてシステム改修の方針の見直しなどを求める業務改善命令を出していました。

みずほフィナンシャルグループでは、これまでも業務改善命令を受ける大規模なシステム障害がたびたび発生しています。

2002年の4月、第一勧業銀行と富士銀行、それに日本興業銀行の3つの銀行を2つに再編した営業の初日に、みずほ銀行でATMが停止したり、口座振替の処理ができなくなったりするトラブルが発生し、250万件に上る振り込みが遅れるなどの影響が出ました。

また、東日本大震災が発生した直後の2011年の3月には、みずほ銀行で大量の義援金の振り込みに処理が追いつかず、ATMが使えなくなったり、給与の振り込みが滞ったりするなど、1週間余りにわたってトラブルが続きました。

こうした事態を受けて、みずほでは再発防止に向けて再編前の銀行ごとに別々になっていた「基幹システム」を統合することを決め、巨額の投資を行って、おととしには新しいシステムへの全面的な移行が完了しました。

しかし、その後も障害が相次ぎ、ことしは2月から9月にかけて、合わせて8回発生しています。

原因を究明するために設置された第三者委員会がことし6月にまとめた報告書では、障害に共通する原因として、危機に対応する組織力の弱さや、ITシステムの統制力の弱さ、それに顧客目線の弱さがあり、根底にはこうした原因が容易には改善されない企業風土があると厳しく指摘されていました。

みずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり、金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループと、傘下のみずほ銀行に経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。

これを受けて、みずほではグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が、責任をとって来年4月1日付けで辞任します。

さらに、グループのシステムを担当する石井哲CIO＝最高情報責任者と、コンプライアンス＝法令順守を担当する高田政臣執行役も責任をとって辞任します。

このほか、グループの佐藤康博会長については、来年4月に会長職を、6月には取締役を退任するとしています。

銀行の新しい頭取には、加藤勝彦副頭取が昇格しますが、グループの新しい社長は決まっておらず、社外取締役からなる指名委員会が人選を急ぐことにしています。

一連のシステム障害を受けて、みずほは経営体制を刷新することになりました。

相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に金融庁が業務改善命令を出したことについて、鈴木金融担当大臣は、26日の臨時閣議のあとの記者会見で「一連のシステム障害の真因としては、経営陣についてシステムに関するリスクや専門性の軽視、IT現場の実態の軽視、顧客影響への感度の欠如、営業現場の実態軽視などがあったと認識している。こうした課題が過去の大規模システム障害にも通底することを考えると、社内の自浄作用が十分機能することが重要だ」と述べ、相次ぐシステム障害を引き起こしたことを厳しく批判しました。

そのうえで「みずほ銀行、およびみずほフィナンシャルグループには、強い危機意識を持ち、再発防止に万全を期していただきたい。組織的行動の強化が着実に実行されるよう、金融庁としてもフォローアップしたい」と述べました。

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財務省は、みずほ銀行でことし9月、外国為替取引に関するシステムに障害が起きた際、送金先がテロ組織や、資金洗浄＝マネーロンダリングなどに関係していないかの確認が不十分になっていたとして、みずほ銀行に対し、外国為替法に基づく是正措置を命じました。
財務省によりますと、是正措置を命じるのは、1998年の法律の改正後、初めてだということです。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は銀行の藤原弘治頭取とともに都内で記者会見を開きました。

この中で坂井社長は「一連のシステム障害により、このような事態に至ったことについて、お客様をはじめ、すべての関係者の皆さまに心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

また金融庁から、システムや営業の現場を軽視し、過去の教訓を踏まえた取り組みが継続されず自浄作用が機能していないなどとして、経営陣に問題が認められると厳しく指摘されたことについて、坂井社長は「極めて重く受け止め反省をしている。企業風土について大変厳しい指摘をいただいており、これらは本質的にすべて経営の問題であると考えている」と述べました。

そのうえで「グループトップとして辞任することで責任を取り、けじめをつける必要がある」と経営責任を明確にするため辞任すると述べました。

また今回の命令では、これまでの対策を見直し新たな再発防止策を策定するよう求められていますが、坂井社長は「金融機関としての役割をいま一度、自覚して再発防止に努め、組織に確実に根づかせていく必要がある」と述べ、グループ全体で再発防止に全力を挙げる考えを示しました。

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