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イスラエルガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、先月、11日間にわたってロケット弾の発射や空爆の応酬が続いたあと、先月21日に停戦しました。

しかしイスラエルでは、今月13日に12年ぶりの政権交代で発足した連立政権がエルサレムパレスチナ人が多く暮らす地域での極右支持者の行進を認めたことをきっかけにハマス側が反発を強め、イスラエル南部に向けて発火物を付けた風船を飛ばし、火事が起きています。

これに対しベネット首相が率いる新政権は16日、ガザ地区に停戦後初めてとなる空爆を行い、17日にも北部にある武装勢力の拠点を空爆しました。これまでのところ、空爆によるけが人は報告されていません。

ベネット首相は就任時の演説で「ハマスが再びイスラエル国民への暴力の道を選択するならば、鉄の壁に直面するだろう」と述べ、ハマスをけん制していました。

ベネット政権としては空爆によって国内外に強い姿勢を示したいねらいがあるものと見られますが、停戦から1か月となるのを前に双方の間で緊張が再び高まることが懸念されています。

現在のロウハニ政権がとってきた欧米との対話路線は転換される見通しとなり、対立するアメリカとの関係改善は一層難しくなるものとみられます。

18日に投票が行われたイランの大統領選挙では、保守強硬派のライシ師や、改革派のヘンマティ前中央銀行総裁など4人が立候補していました。

開票作業を進めてきた内務省は、日本時間の午後3時半に開票率およそ90%時点の途中経過を発表し、
▽ライシ師が1780万票、
▽2位の候補は330万票にとどまっています。

ライシ師の得票率は60%を超えていて国営放送は、ライシ師の当選が確実になったと伝えました。

ライシ師は司法府代表を務めるイスラム法学者で、高い知名度で宗教界など保守強硬派の支持層から支持を集めたほか、事前の資格審査で穏健派・改革派の有力者が失格となったことで、当初から優勢となっていました。

イランで反米・保守強硬派の政権が誕生するのは2013年までのアフマディネジャド政権以来、8年ぶりとなります。

対立するアメリカとの関係についてライシ師は、現在立て直しに向けた協議が行われている核合意を維持する意向を示す一方、安易な譲歩はしないと強調しています。

一方のアメリカは、ライシ師が過去に反政府デモの弾圧に関わったなどとして制裁対象にしていて、両国の関係改善は一層難しくなるものとみられます。

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