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ロシアのプーチン大統領は、ヘリコプター墜落事故で死去したイランのライシ大統領について、常に約束を守る信頼できるパートナーだったと称賛した。

複数のロシア通信社は、プーチン氏がウォロジン下院議長に述べた発言として「ライシ氏は真に信頼できるパートナーだった。自信があり、国益のために行動した。約束を守る人物で、何かで合意すれば実行されると確信できた」と伝えた。

その上でウォロジン氏に、イランでの追悼行事において「この悲劇に際してわれわれの心からの弔意」を伝えるよう求めた。

ロシアはウクライナ戦争開始以来、イランとの政治・貿易・軍事面で関係を強化しており、プーチン氏は２０日、イランのモハンマド・モフベル大統領代行と同国の全国民に哀悼の意を表した。

中国の王毅外相は、同国が今後もイランとの戦略的協力を強化し、共通の利益を守るほか、地域と世界の平和のため全力を尽していくと述べた。国営メディアが２２日報じた。

王氏は中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の外相理事会に合わせ、イランのサファリ外務次官と２１日に会談した際、この発言をしたという。

新華社によると王氏は、イランのライシ大統領死去に触れ、「イランは優れた指導者を失い、中国は良き友人かつパートナーを失った。この困難な時期に中国はイランの友人たちを強く支えていく」と述べた。

イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領らが死亡した事故を受け、首都テヘランでは22日、周辺国や友好国のロシアなどから要人も参列して大規模な葬儀が行われる予定です。

一方、イラン政府は事故をきっかけに、人権を抑圧していると指摘されてきたライシ政権への批判が広がらないよう神経をとがらせています。

イランでは19日、北西部の東アゼルバイジャン州でヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。

事故を受けて21日、各地で葬儀が行われ、このうちイランの国教であるイスラム教シーア派の聖地として知られる中部のコムでは中心部の通りが訪れた人で埋め尽くされ、犠牲者のひつぎを囲んで追悼しました。

さらに22日は、首都テヘランでも大規模な葬儀が行われる予定で、地元メディアは隣国のイラクやトルコなどから政府要人が参列すると伝えているほか、ともに欧米と対立し、イランと協力関係を深めているロシア政府はプーチン大統領の側近、ボロジン下院議長が率いる代表団が参列すると発表しています。

一方、イランの地元メディア「イラン学生通信」は20日、検事総長が今回の事故を利用してインターネット上でうそや侮辱を広める行為を取り締まるよう検察官らに命じたと伝えました。

ライシ大統領は任期中、政権に対する抗議デモに対し、厳しく取り締まる姿勢で臨み、国内外から人権を抑圧していると批判する声もあがっていました。

今回の事故をきっかけに、SNSではライシ大統領を悼む声だけでなく、批判的なコメントも投稿されていて、イラン政府としてはライシ政権への批判が広がらないよう神経をとがらせています。

イランでライシ大統領などを乗せたヘリコプターが墜落した事故について、別のヘリコプターで近くを飛んでいた大統領府の高官が国営テレビに当時の詳細を語り、飛行中、天候に異常はなく空気は澄んでいて、霧が立ちこめ天候が悪化したのは墜落後だったと証言しました。

イラン大統領府のエスマイリ長官は21日、国営テレビの取材に対し、事故当時の状況について、ヘリコプターは3機で、大統領の機体を間に挟む形で飛行していて、エスマイリ氏らは後ろのヘリコプターに乗っていたと説明しました。

飛行中の天候についてエスマイリ氏は「空気は澄んでいて、天候に異常はなかった」と語りました。

エスマイリ氏によりますと、30分ほど飛行したところで、飛行ルートの谷間に雲が見られたため、大統領機の操縦士から高度を上げて雲を避けるよう連絡があり、そのおよそ30秒後に大統領機が見えなくなったということです。

大統領機を探したものの見つからず、無線も途絶え、エスマイリ氏らのヘリコプターは銅鉱山に着陸したということです。

エスマイリ氏らは大統領機に搭乗していた人たちに電話をかけ続け、アブドラヒアン外相などは連絡がつきませんでしたが、大統領機の操縦士の携帯電話につながったということです。

電話に出たのは同乗していたイスラム法学者で「私は具合がよくない、谷に落ちてしまった」と答えたということで、何が起きたか分からず、木々の間にいると説明したほか、ほかの搭乗者の姿は見えないと話したということです。

エスマイリ氏によりますと、大統領機が見えなくなって1、2時間の間は天候は良好だったということですが、次第に曇ってきて雨が降り、霧が辺りを覆って、天候が一変したということです。

エスマイリ氏は「どうしてこのような天候でフライトが行われたのかたくさん聞かれた。私はフライトの基準が分からないが、自分の目で見たかぎり、当時の状況は普通だった」と語っていました。

🇮🇷ライシ氏の死でハメネイ師の息子が最高指導者の立候補のトップに浮上…

🚁ヘリ墜落事故でモジタバ・ハメネイ師が最有力候補となる前は、ライシ大統領が最高指導者の最有力候補だったと広く考えられていた。

イランで大統領はあくまでナンバー２の立場に過ぎない。
大統領は４年ごとに選出されハッサン・ロウハニ氏のような改革志向の穏健派とライシ氏のような保守強硬派のどちらの人物も就任している。

ただ外交問題に影響力を持ち、輸入政策で大半の意思決定を下すのは、１９８９年からその地位を保っている最高指導者ハメネイ師だ。

ライシ大統領の死は、同大統領に最高指導者のハメネイ師の後継者を望んでいた強硬派の計画を狂わせ、"誰がイスラム共和国を引き継ぐのか？"をめぐって陣営内の対立を引き起こす事になると見られている。🐸

ブリンケン米国務長官は２１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことについて、議会と連携しＩＣＣへの制裁を検討する考えを表明した。

上院歳出委員会の小委員会で、共和党のリンゼー・グラム上院議員にＩＣＣへの制裁発動に向けた超党派の取り組みを支持するか問われ「連携することに前向き」と応じた。

ＩＣＣのカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフ首相ほかイスラエルのガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求。バイデン米大統領は「言語道断」だと非難している。

ブリンケン氏はこの日開かれた上院外交委員会の公聴会で、ＩＣＣの逮捕状請求に対し、議会と連携し「適切な措置を講じる」と述べていた。ＩＣＣの判断は「極めて誤った」決定で、イスラエルとハマスが人質解放や休戦で合意する道筋を複雑にする恐れがあると述べた。

トランプ前政権は２０２０年、ＩＣＣがアフガニスタンでの米軍兵士の戦争犯罪捜査を承認したことが米国の主権を侵害したとして、当時の主任検察官などＩＣＣ職員に資産凍結と渡航禁止の制裁を科した。バイデン政権は発足から間もない２１年４月に制裁を解除した。

ブリンケン氏は当時の声明で制裁が「不適切で効果がないとの判断」に基づき解除したと説明していた。

トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の当局者に制裁を科すべきだとの見解を示した。

オブライエン氏はイスラエルを訪問しており、ネタニヤフ氏ら同国当局者と会談後、エルサレムでロイターのインタビューに応じた。

ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したＩＣＣの「不合理な決定」について会談で議論したとし、「銀行口座や渡航に制裁を適用できる。汚職検察官・裁判官のビザを制限することが可能だ」などと語った。

会談にはジョン・ラコルタ元駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使、エド・マクマレン元駐スイス大使も参加した。いずれもトランプ氏の側近に当たる。

オブライエン氏によると、一行はここ数日でイスラエルのヘルツォグ大統領、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相、ガラント国防相とも会談した。パレスチナ指導者らとの会談は予定に含まれていない。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、ＣＮＮに対し、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ地区の未来について「非常に明確な計画」を持っていると語った。

イスラエルの目標はまずイスラム組織ハマスの排除であり、その後「ガザの持続的な非武装化」を実施し、最後にガザを再建することだという。

一方で、ネタニヤフ氏は、ガザへの再入植は「あり得ない」と語った。「有権者の中にはそれを快く思っていない人もいるが、それが私の考えだ」

パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦交渉で、今月初めにイスラム組織ハマスに提示された停戦案は、仲介したエジプトがひそかに内容を改変していたことが分かった。交渉内容に詳しい関係者３人が語った。

ハマスは６日に停戦案の受け入れを表明したが、これはイスラエルが事前に承認し、仲介国のカタールや米国が把握していた案ではなかった。

エジプト情報当局が内容を改変したためだが、その詳細はこれまで報じられていなかった。

これに対してイスラエルと米国、カタールの当局者から怒りと非難の声が上がり、停戦交渉は行き詰まった。停戦案が成立すれば、人質交換や戦闘の一時休止が実現するはずだった。

関係者の１人はＣＮＮに「我々は皆だまされた」と語った。

米国の仲介努力を率いてきた中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、中東滞在中にエジプトの改変を聞かされたという。

同関係者によると、バーンズ氏は自身が蚊帳の外に置かれたか、変更を知りつつイスラエルに知らせなかったかのような印象を与えるとして、温厚な人柄に似合わず怒りと当惑をあらわにしたという。

米国がパレスチナ自治区ガザの海岸に先週設置した浮桟橋を使って搬入された支援物資の一部が輸送中にパレスチナ人の群衆に持ち去られたことを受け、国連は代替の輸送ルートを確立した。

搬入は１７日に始まり、トラック１０台分の支援物資がガザにある国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫に届いた。ただ、１８日に届いたのはトラック５台分だけで、１１台分はパレスチナ人の群衆がトラックを制止して持ち去った。

デュジャリック国連報道官は、トラックが支援物資の届いていない地域を走行していたため、群衆は「できる限りのものを持ち去った」と述べた。

ＷＦＰのアビール・エテファ広報官によると、さらなる持ち去りを防ぐために国連は新たな輸送ルートを確立。その間、桟橋からの輸送は停止された。デュジャリック氏によると、２１日も停止が続いた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・227目②）

パレスチナ自治区ガザ最南部のラファでは２１日夜から２２日未明にかけ、イスラエル軍が激しい爆撃を実施し、同軍の戦車がラファ中心部の地区の端まで進んだ。

地元住民らによると、イスラエル軍の戦車はエジプトとの境界沿いで以前よりも西に新たな陣地を築いた。戦車はラファ中心部に近いイブナ地区の端まで来たが、そこで激しい戦闘が行われ、地区内には入っていないという。

イスラエル軍は中部ザワイダにも空爆を行い、医療関係者によると住宅１棟で７人が死亡した。

ノルウェーのストーレ首相は２２日、パレスチナを国家として承認すると発表した。イスラエルは反発し、駐在大使に即時帰国を指示した。

スペインとアイルランドもパレスチナを国家承認を発表した。３カ国は２８日付で正式に国家として認める。

スロベニアとマルタも地域の恒久的な平和には２国家による解決が不可欠だとして、過去数週間　パレスチナ国家を承認する意向を示している。

ストーレ首相は記者会見で「何万人もの死傷者が出ている戦争のさなかにあって、イスラエル人とパレスチナ人双方に安全な住まいを提供できる唯一のもの、すなわち平和に共存できる２つの国家を存続させなければならない」と語った。

イスラエル外務省は２２日、アイルランドとノルウェー両国の駐在大使に即時本国召還を指示したと発表。カッツ外相は、イスラエルの自衛の権利およびガザでハマスに囚われている人質１２８人の解放努力を弱体化させるものだと批判、「われわれは黙っていはいない。国民の安全の回復、ハマス排除、人質解放という目標を果たす決意だ」と述べた。

これまで国連加盟１９３カ国のうち１４３カ国がパレスチナ国家を承認している。

この問題で欧州諸国の立場は分かれており、スウェーデンは１０年前に承認したが、フランスは和平に向けて効果的な手段とならない限り承認する計画はないとしている。

ノルウェーはこれまで、和平プロセスに寄与する場合にのみパレスチナ国家を承認するとし、米国と軌を一にしてきた。米国と緊密な関係にあり、数十年にわたりイスラエルとパレスチナ間の和平仲介にも努めてきた。

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。

アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。

そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。

スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も、同じような発表を行い、実際の承認は5月28日となる見通しです。

戦闘に終わりが見えない中、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ地区がイスラエルにとって、二度と脅威とならないようイスラエルが地区の安全を管理し続けなければならない」として、パレスチナの主権を将来にわたって認めない立場を強調しています。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、これまでに140か国以上がパレスチナを国家として承認しているということです。

ヨーロッパなどでは、ほかの国も承認に向けて動いていると伝えられていて、イスラエルに対する国際的な圧力が一層、強まることも予想されます。

パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎 他国も続くよう呼びかけ

これについて、パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎する意向を示しました。

そのうえで国家承認をしていない他国、特にヨーロッパ諸国に対してもこの例に続くよう呼びかけました。

イスラエルは批判「『テロは報われる』というメッセージに」

一方、イスラエルのカッツ外相は、22日、対応を協議するためアイルランドとノルウェーに駐在するイスラエル大使を呼び戻すよう指示したと明らかにしました。

そのうえで、アイルランドなどの表明について「パレスチナ人と世界に『テロは報われる』というメッセージを送ることになる」と批判しました。

国連のクレメンツ難民副高等弁務官がNHKの取材に応じ、世界各地で紛争や迫害などから逃れて1億1000万人以上が住まいを追われその数は増え続けているとして、一人一人が難民問題への理解を深め、支援を続ける地道な取り組みが必要だと訴えました。

来日しているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のケリー・クレメンツ副高等弁務官は22日、都内でNHKのインタビューに応じました。

国連のまとめによりますと、去年の時点で、世界でおよそ1億1400万人が紛争や迫害、自然災害などから逃れて住まいを追われたと推定され、その数は年々増え続けています。

クレメンツ副高等弁務官は、「平和がかなわず、人々が故郷に戻る機会を失っている。難民や避難者の大多数は、一世代、何十年もかつての住まいを離れている。避難を強いられた人々とともに受け入れるコミュニティーへの長期的な支援が重要だ」と訴えました。

また、中東では10年以上続くシリアの内戦やスーダンの武力紛争などに加え、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続き、紛争などの危機が各地で相次いでいることについて「ガザ情勢が地域全体にさらに悪影響を広げることを懸念している。中東はすでに多くの支援を必要としている地域であり、直ちに停戦が求められる」と強い危機感を示しました。

そして「複雑化する各地の問題は国際社会の一致した対応なしに解決できない。各国の政府だけでなく、市民や社会、企業も、解決を探ることが重要だ」と述べ、一人一人が難民問題への理解を深め、身の回りにいる難民となった人々を支援するような地道な取り組みが必要だと、訴えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・228目①）