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アメリカ政府は20日、台湾に新型コロナウイルスのワクチン250万回分を提供し、蔡英文総統は「われわれが困難な時に手を差し伸べてくれた」とする談話を発表し、アメリカに感謝の意を示しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見で「われわれは台湾ができるだけ早く難局を乗り切るために最大限の努力で支援したいと表明してきたが、民進党当局は中国製ワクチンの導入を妨害してきた。これは台湾同胞の生命と健康をないがしろにするものであり、人道主義の精神に反する」と述べ、蔡英文政権の対応を非難しました。

そのうえで「アメリカにはワクチン支援を口実に政治工作や内政干渉をしないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きに反発しました。

中国は、G7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及するなど、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して台湾との関係を深めていることにいらだちを強めています。

香港の新聞、リンゴ日報は、今月、経営トップと編集トップの2人が外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した罪で起訴されました。

会社としてのリンゴ日報も起訴されていて、警察は、リンゴ日報とグループ2社の資金合わせて1800万香港ドル、日本円でおよそ2億5000万円余りを凍結しています。

これについて、グループを統括する会社は21日、役員会議を開き、今後の方針を決めました。

それによりますと、警察に資金の凍結解除を求め、解除されなかった場合、事業の継続は困難だとして、今月26日の朝刊を最後に新聞の発行を停止するほか、インターネットでの記事の配信も停止するということです。

今月25日に最終判断するとしています。

リンゴ日報は、創業者の黎智英氏も、おととし開かれた無許可の集会に参加した罪で実刑判決を受け、刑務所に収容されているうえ、国家安全維持法違反の罪にも問われて裁判が続いています。

香港では、国家安全維持法が施行されて来週で1年となり、この間、メディアへの締めつけが続いてきました。

こうした中、厳しい政府批判を続けてきたリンゴ日報が発行を停止することになれば、一国二制度のもとで保障されてきた香港の「言論の自由」は大きく後退する事態となります。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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