米 中国ハイテク企業5社 製品認証せず 国内通信網から徹底排除 #nhk_news https://t.co/XXlQ4Lzaga
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月17日
アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は17日、いずれも中国のハイテク企業で通信機器大手の「ファーウェイ」と「ZTE」や監視カメラ大手の「ハイクビジョン」など5社について安全保障上の脅威になるとして、いっさい製品認証しないとする新たな方針を決めました。
また、すでに出されている認証を取り消すことも検討していくとしています。
FCCは、これまでも政府の補助金を受け取っている国内の通信会社に対しては中国のハイテク企業の製品の購入を禁じてきましたが、今回の決定によって補助金を受け取っていない会社も使用できなくなり国内の通信網からの中国製品の締め出しを徹底するねらいです。
バイデン政権は中国のハイテク企業に対してアメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大しているほか、同盟国などとも協力してサプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めていますが、中国は反発し、両国の対立が深まっています。
米国防長官 中国の台湾統一に向けた動きに対抗する考えを強調 #nhk_news https://t.co/u5bwSyUs8P
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月18日
オースティン国防長官は17日、アメリカ議会上院で開かれた台湾情勢をめぐる公聴会に出席し「時期は分からないものの、台湾統一は中国にとっての目標であることは疑いようがなく、それを裏付ける機密情報がいくつもある」と述べて懸念を示しました。
そのうえで「アメリカは台湾が必要としている能力を提供し、台湾の防衛に関与し続ける」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強める中国に対抗していくため、アメリカ軍として関与を続ける考えを強調しました。
また、国務省で台湾を担当するフリッツ次官補代理は「中国政府が圧力を強めることによって現状を変えようとするなら、台湾への支援をさらに強化する義務があるというのがアメリカ政府の立場だ」と述べ、武器の売却などを通じて安全保障面で台湾との連携を一段と強めていくことが必要だという考えを示しました。
米政府高官 米中首脳会談 模索の考えを示す G20での機会含め #nhk_news https://t.co/ztVurBE8VF
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月18日
アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は17日電話会見し、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定があるかどうか聞かれ「今後、接触する機会を模索していくが、現時点で特に予定はない」と述べました。
そのうえで「ことし10月にイタリアで行われるG20サミットには両首脳ともに出席するだろう。近く両国でどのような形で会談するのがよいか検討していく。電話会談になるか、サミットの機会を利用して会談するのか、それとも別の形で行うかもしれない」と述べ、どのような形で行うのか今後検討していく考えを示しました。
一方、プーチン大統領との首脳会談を終えたことを受けて「両国関係が修復に向かうのかどう判断していくのか」と質問されると、サリバン補佐官は会談で合意された核軍縮に向けた対話の枠組みやバイデン大統領がやめるよう警告したサイバー攻撃についてロシア側が実効性を伴った行動をとるのかどうか見極めていく考えを示しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
