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アメリカのホワイトハウスは24日「中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に対する新たな対策」を発表しました。

それによりますとバイデン政権は、太陽光パネルの材料などを生産する中国のエネルギー企業5社についてアメリカ企業と事実上取り引きできなくなる制裁リストに追加したほか、これらの企業の製品がアメリカに輸入されることがないよう、港湾を監督する税関・国境警備局に対し、取締りの徹底を指示しました。

さらに、通常は2年に一度、労働省が更新する「児童労働や強制労働により生産された品目リスト」に、中国国内で生産された太陽光パネルの材料を特別に追加したとしています。

そして、こうした措置により、今後アメリカのサプライチェーンから強制労働によって作られた製品を排除し続けると強調しています。

マヨルカス国土安全保障長官は24日、記者会見しアメリカは、サプライチェーンにおいて現代の奴隷制度を容認しない。今回の措置は、われわれが引き続き、人権と国際的な労働基準を守り、公正でより競争力のある世界市場を促進していくことを意味している」と述べ、中国に断固とした態度で臨む姿勢を示しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は25日、香港政府ナンバー2の政務官に、警察出身で保安局長の李家超氏を任命しました。

香港政府トップ、林鄭月娥行政長官の推薦に基づいて決定したということで、政務官のポストに警察出身者が就任するのは初めてです。

李氏は、去年6月末に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されると、保安部門のトップとして厳しい姿勢で臨み、政府に批判的な政治家や民主活動家が相次いで摘発されました。

また李氏は、24日の朝刊を最後に発行を停止した「リンゴ日報」に対する取り締まりも進めてきました。

香港国家安全維持法の運用の指揮をとってきた李氏が行政全般をつかさどるポストに就くことで、香港では今後ますます統制が強まるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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