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イラン核合意を立て直すために断続的に開かれているアメリカとイランの間接協議は、20日オーストリアの首都ウィーンで全体会合が開かれました。

イランでは、18日に行われた大統領選挙で、反米で保守強硬派のライシ師が当選して8月に大統領に就任することが決まり、欧米との対話路線をとっていたロウハニ政権が終わります。

全体会合のあと、イラン交渉団トップのアラグチ外務次官がNHKの取材に応じ、各国代表団は一度、本国に戻って協議することになったとしたうえで「合意にかつてないほど近づいている。現政権のうちに交渉を終わらせさらに合意まで履行したい」と述べてロウハニ政権の任期が終わる8月上旬までに妥結を目指したい考えを示しました。

一方で、アラグチ次官は「最も重要なのは国益を守ることだ。難しい仕事が残っている」として、安易に妥協しない姿勢を強調し、早期に妥結できるかは予断を許さない状況です。

また、ライシ次期政権の交渉方針については「ライシ師は現実的で合理的な人物だと思っている。政権が変わっても、われわれの立場は変わらないだろう」と話していました。

イラン大統領選挙でライシ師が当選したことを受けてアメリ国務省の報道担当者は声明を発表し「誰が政権を握ってもわれわれのイラン政策はアメリカの利益を促進させるものになる。一連のウィーンでの会談で達成された意義ある進展をさらに発展させていきたい」として、新政権とも交渉を継続していく姿勢を示しました。

一方で、声明は「イランの人々は自由で公正な選挙のプロセスを通じて自分たちのリーダーを選ぶという権利を否定された」とも指摘し、事前の審査で穏健派や改革派の有力候補が失格となったことに懸念を示しました。

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