損保各社 迅速な保険金支払いへ 人工衛星やドローンを活用 #nhk_news https://t.co/u1N4uZajFQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月26日
台風や大雨などの自然災害が相次ぐ中、損害保険各社の間で、人工衛星や長時間の飛行が可能なドローンを使って、保険金を迅速に支払えるようにする取り組みが広がっています。
このうち、東京海上日動は、水害の被害状況を把握するためにフィンランドの企業が保有する人工衛星を活用しています。
この人工衛星は、夜間や雲に覆われた場所でも撮影が可能で、1センチ単位で浸水の高さを推定することで、ことしからは調査担当者が立ち会わなくても保険金の支払いの対象になるか判断できるようになりました。
損害サービス業務部の和田篤課長は「これまでは被害の連絡を受けてから現地で立ち会いを行うまで1週間程度かかっていた。今月から人工衛星の数がさらに増えれば、より精度の高い解析ができるようになる」と話しています。
このほか、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今月から長時間の飛行が可能なドローンを活用することで、広範囲に浸水するような災害でも迅速な保険金の支払いにつなげられるとしています。
また、損保ジャパンは、顧客がスマートフォンで撮影した画像をもとに保険金額の概算を算出するサービスを導入していて、台風や大雨などの自然災害が相次ぐ中、保険金を迅速に支払えるようにする取り組みが広がっています。
日本損害保険協会によりますと、主な風水害による火災保険などの保険金の支払件数と支払い額は、例えば、関西空港が浸水するなどの被害が出た2018年の台風21号では、全国で支払件数が85万件余り、支払い額は合わせて1兆678億円に上りました。
また、2018年の西日本豪雨では、5万5000件余りで合わせて1956億円、熊本県などで被害が出た去年7月の豪雨では、およそ4万件で合わせて1055億円でした。
損害保険業界では、風水害が相次いだことで2018年度と2019年度は2年連続で保険金の支払い額が1兆円を超えています。
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