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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年7月19日
金融市場に強まる不安感
投資ストラテジストらは新たな弱気シナリオを検討し始めた。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染が猛威を振るい、中央銀行がインフレを制御するために金融政策の引き締めについて既に協議する中、金融市場は楽観的になり過ぎたという不安感が強まっている。こうした傾向は19日の金融市場全般で明確になった。ヘッジファンドも不意打ち
ウォール街を困惑させている最近の米国債相場の上昇では、ヘッジファンドなど動きの速いファストマネー投資家も不意を突かれている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジド・ファンドの米20年債および30年債に対する売り越しポジションは先週、２月以来の高水準に膨らんでいた。中国政府が関与と非難
米政府は同盟国と共に、マイクロソフトに対するサイバー攻撃は中国政府に関係するハッカーが行ったとの見解を正式に示した。バイデン政権の高官によれば、同盟国グループには日本、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が含まれる。ＮＡＴＯがサイバー攻撃で中国を非難するのは初めて。ビットコインが下落再開
19日の取引で暗号資産（仮想通貨）ビットコインは売りが加速し、一時3.8％安の３万440ドルまで下落した。チャートアナリストらは、重要な節目と考えられている３万ドルで踏みとどまることができるかに注目している。この水準を割り込めば下げが悪化し、年初来安値の更新に向かう可能性がある。マスク着用義務に「ノー」
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナのデルタ変異株による感染が急増しているものの、屋内でのマスク着用を再び義務化する考えはないと述べた。ＮＹ市は17日の時点で、新型コロナ陽性率の７日間平均が1.69％と、前月比で２倍余りとなった。カリフォルニア州ロサンゼルス郡は今月、屋内でのマスク着用を再度義務付けている。
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