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東京オリンピックの開会式は、感染対策として無観客で行われる一方、アメリカの大統領夫人のジル・バイデン氏など各国の要人や大会関係者、およそ950人が出席する予定です。

当初の予定より大幅に減りましたが、警視庁は各国の要人などが出席する中、不測の事態に備えて厳重な警備を行う必要があるとして、23日に警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げます。

都内には全国の警察からおよそ1万2000人の応援部隊も派遣されていて、23日は会場の国立競技場や選手村だけでなく、都内のほかの競技会場なども含めて厳戒態勢を敷くということです。

開会式前日の22日、国立競技場の周辺には不審な車両などの侵入を防ぐ柵が設置されていて、応援部隊のパトカーなどが警戒にあたっていました。

大会期間中、警察は過去最大規模のおよそ6万人の態勢で臨むことにしています。

東京オリンピックの開会式を前に、競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わり、警視庁や全国の警察の応援部隊がテロなどの事態に備えて警戒を強化しています。

このうち、ハンドボールなどの競技が行われる東京 渋谷区の国立代々木競技場では和歌山県警などから派遣された応援部隊が警戒にあたっています。

開会式の9日前にあたる今月14日の時点ではパトカーによる周辺のパトロールが中心で、固定で配置につく警察官の姿はほとんど見られませんでした。

しかし、この会場では今月16日に敷地内をくまなく探索して不審物などがないかを確認する「スイープ警備」が終わり、大会のIDカードを持つ関係者以外は立ち入りが禁止されました。

警戒レベルが上がったことに伴い、会場周辺は24時間態勢の警備に切り替わり、開会式の6日前となる今月17日には入場ゲートなどに警察官が配置されたほか、敷地内を徒歩で巡回する警察官も多く見られるようになりました。

また、警備を担当する部隊の責任者が敷地内を回り、熱中症への対策をとりつつ異常があった場合はすぐに連携して対応するよう指示していました。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わったということで、警察は大会期間中、テロなどの事態に備えて警戒を強化することにしています。

国立代々木競技場の警備を担当する和歌山県警察本部の上地義章 中隊長は「会場の周辺は地元と比べて想像以上に人通りが多く、警備の難しさを感じていますが、世界から注目を集める大きなイベントなので応援部隊の一員としてしっかり貢献したい」と話していました。

東京オリンピックの開会式を23日に控え、都内の競技会場の周辺にはトレーラーハウスを活用した警視庁の臨時の交番が設置されました。

この交番は大会期間中、会場周辺のパトロールや相談対応を強化しようと警視庁が都内の2か所に設置したものです。

22日から警察官が24時間常駐するということで、このうち渋谷区の国立代々木競技場の近くに設置された交番では、2人の警察官が早速、業務に当たっていました。

臨時の交番は大会期間中のみの運用となるため、費用を抑える目的などから交番としては全国で初めて、レンタルのトレーラーハウスを活用したということです。

このほか警視庁は大会期間中、臨時交番の機能を備えた専用の車両、合わせて13台を都内で巡回させることにしています。

国立代々木競技場の近くの臨時交番を担当する代々木警察署の押切浩之署長は「世界各国から大会に関わる多くの人たちが訪れるので、しっかり対応したい」と話していました。

日本電産は、21日の決算発表に合わせて2025年度までの中期経営計画を発表しました。

この中で、EV向けのモーターの生産など車載事業を拡大したり、企業の買収を進めたりして、売り上げを4兆円に引き上げる方針を示しました。

昨年度の売り上げは1兆6180億円で、5年間で2.4倍に増やすことになります。

また、EV向けのモーターに関連する製品の生産などに向けて、台湾のホンハイ精密工業と合弁会社を設立するための検討を始めることも明らかにしました。

一方、ことし4月から先月末までの3か月間の決算では、中国でEV向けのモーターの販売が好調なことなどから、売り上げが4474億円とこの時期としては過去最高を記録しました。

また最終的な利益は、去年の同じ時期と比べて66％増えて334億円となりました。

オンラインで会見した永守重信会長は、「計画の実現は容易ではないが、可能な範囲の目標だ。経営の基本は残しつつ、『第2の創業』と捉えて成長していきたい」と述べました。

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