【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/jrnftzke1p
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年7月26日
85兆円近くが吹き飛ぶ
中国当局によるテクノロジー、教育産業に対する取り締まりが世界に衝撃を与え、米国に上場している中国企業の株価は大きく下落している。26日の金融市場でナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は７％安。前営業日からの下落ペースは2008年以来で最大となり、今年２月に記録した最高値時点からこれまでに時価総額7690億ドル（約84兆8000億円）が吹き飛んだ。アマゾンも関心
アマゾン・ドット・コムの決済チームは、ユーザーが仮想通貨で商品を購入できるようにすることを模索しており、デジタル通貨市場に波乱を巻き起こしている。アマゾンは先週、「デジタル通貨とブロックチェーン製品」を率いる人材を求める広告をウェブサイトに掲載。求人があったからと言って必ずしも新商品につながるわけではないが、同社は仮想通貨に関心があることを認めた。そうした中、英ロンドンの経済紙シティーＡＭは、アマゾンが年内にビットコインによる支払いを認めると報道。ただアマゾンは、この報道については否定した。再び４万ドル超え
アマゾンによる仮想通貨への関心はビットコインを大きく押し上げた。同社が年内にビットコインでの支払いを認めるとの一部報道にも反応し、ニューヨーク時間26日午後には一時４万ドルを上回った。４万ドル超えは６月以来。アマゾンを巡る観測で上昇する中、ショートカバーの動きが急速に広がり上げが加速したもようだ。だがその後、アマゾンが報道を否定するとビットコインは一気に上げを縮めた。銀行詐欺か
米司法省は仮想通貨を発行するテザーの幹部が銀行詐欺をはたらいた可能性に注目した調査を行っていると、複数の関係者が明らかにした。事情を直接知る関係者３人によると、連邦検察当局は、取引が暗号資産に関連していることをテザーが銀行に隠していた可能性を調査している。来年は急減速
ゴールドマン・サックス・グループは、米経済の成長が2022年に大きく減速する公算が大きいとの見方を示した。サービス部門の回復が弱まることが理由だとしている。ゴールドマンは米経済の成長率が来年下期に1.5－２％のトレンドに下がると予想。また21年７－９月（第３四半期）と10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を１ポイントずつ引き下げ、それぞれ8.5％と５％とした。新型コロナ感染拡大の継続が主な理由としている。
「確定拠出年金」の利回り 初めて「確定給付年金」を上回る #nhk_news https://t.co/abJkVzAh6n
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月26日
大手格付け会社の格付投資情報センターによりますと、企業が公的年金に上乗せして従業員に支給する年金のうち、企業に勤める従業員が運用する商品を選ぶ「確定拠出年金」の運用利回りは昨年度、平均で13.94％でした。
これに対して、企業が運用する「確定給付年金」の利回りは、平均で12.96％でした。
確定拠出の運用利回りが確定給付を上回るのは2014年度に集計を始めてから初めてだということです。
これは各国の中央銀行による大規模な金融緩和などを受けて株価の値上がり傾向が続いていることなどを背景に、確定拠出年金で運用する個人の間で株式の比率を高める人が増えているためです。
調査を行った会社は「株式の比率が高ければ短期的には運用がマイナスになる場合もあるが、株価が新型コロナウイルスの影響で大きく下落したあと、値上がりが続いたこともあり、よりリスクをとって運用益を大きくしたいという人が増えている傾向がある」と分析しています。
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