ビットコインの価格急落 米の金融緩和 早期縮小の観測が背景 #nhk_news https://t.co/u1l19craXQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月24日
暗号資産の大手交換会社、ビットフライヤーによりますと、5月14日に1ビットコインの価格が円建てで707万円と最高値を記録するなど、暗号資産は昨年末から値上がり傾向が続いていました。
アメリカなど各国が大規模な金融緩和を行っているために新たな運用先として投資家からの資金が流れ込んだためとみられています。
しかし、5月中旬以降、価格が急落していて、24日には一時、340万円と最高値の半分以下まで値下がりしました。
ビットフライヤーの金光碧マーケットアナリストは「アメリカの景気回復に伴いFRB＝連邦準備制度理事会が大規模な金融緩和を早期に縮小するという観測が広がっていることや、中国で暗号資産の規制強化に向けた動きなどもあり、機関投資家を中心に暗号資産から他の資産へと資金を移す動きが強まっている」と指摘しています。
ビットコインを巡っては、アメリカの電気自動車メーカーテスラの経営トップ、イーロン・マスク氏が車を購入する際の決済手段としてビットコインも使えるようにしたことも値上がりに拍車をかけました。
しかし、5月になって、マスク氏はビットコインが取り引きの処理で大量の電力を使い環境に負担をかけているとして一転してビットコインの利用を停止すると表明しました。
こうしたこともきっかけにその後、ビットコインの価格は急落しました。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年5月25日
渡航中止勧告
米国は日本での新型コロナウイルス感染広がりを理由に、日本への渡航注意レベルを引き上げ、米国人の渡航中止を勧告した。米国務省が24日発表した。７月23日開幕の東京五輪を予定通り開催したい日本政府にとって、米国の決定はいっそうの打撃になる。組織委員会の橋本聖子会長は21日、選手を除き約７万8000人の来日を見込むと述べていた。日本は東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にあり、延長の方向で調整中と報じられている。猶予
イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の暫定的な核施設査察を受け入れる取り決めについて、期限をさらに１カ月延長することに合意した。これによりイランは主要な核施設で監視カメラによるデータ記録を継続する。核合意当事国の外交当局者が今週ウィーンで2015年の核合意再建に向けて協議を再開する中で、時間的な猶予を確保した。ダリオ氏の選択
米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、保有するならば債券よりもビットコインを選ぶと述べた。暗号資産（仮想通貨）の勢いが引き続き増すのであれば、投資家は国債よりも仮想通貨を投資先に決める可能性があり、そうなれば政府は資金調達能力のコントロールを失うと続けた。インタビューは今月６日に収録され、仮想通貨メディアのコインデスクが24日にイベントで披露した。長期化せず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの米経済再開に伴い、インフレの高進が予想されると指摘。ただ、「インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレ率に深く影響を及ぼすことは想定されないと示唆している」と発言した。アトランタ連銀のボスティック総裁とセントルイス連銀のブラード総裁も、インフレ高進しても驚きではなく、一時的なもので終わるだろうとみている。候補乱立
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利の候補が乱立し、ＬＩＢＯＲ廃止後の市場が細分化する見込みが強まっている。ＡＭＥＲＩＢＯＲをはじめ、ブルームバーグ短期銀行利回り指数（ＢＳＢＹ）、銀行利回り指数（ＢＹＩ）など、知名度の点では出遅れていた金利が注目を集めている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが推す担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が最適なのかと、借り手と銀行の間では疑問が浮上してきた。
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