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アメリカのABCテレビワシントン・ポストが今月1日までの4日間行った世論調査によりますと、テロの脅威に関連して「アメリカがより安全になった」と感じる人は49%と10年前と比べて15ポイント減少し、同時多発テロ事件のあと最も低い水準となりました。

一方で「より安全ではなくなった」と感じる人は、15ポイント増えて41%でした。

また、同時多発テロ事件がきっかけで「国が良い方向に向かっている」と考える人は33%にとどまり、事件直後の2002年の半分に減った一方、「国が悪い方向に向かっている」と答えた人は46%と、これまでで最も多くなりました。

アメリカ国内では、アフガニスタンからの軍の撤退に伴い、武装勢力タリバンによる権力の掌握を許し混乱を招いたとして、バイデン大統領の対応に強い批判の声があがっています。

今回の調査結果についてABCテレビは、アフガニスタン情勢への悲観的な受け止めや、野党・共和党支持層のバイデン政権への不満の声が反映されていると分析しています。

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