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今月末からイギリスのグラスゴーでCOP26が開かれるのを前に、イギリス政府は19日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な計画を発表しました。

それによりますと、充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、EV=電気自動車の普及を後押しするとしています。

さらに、温室効果ガスを排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の関連技術の促進や排出量がより少ない航空機の燃料の開発を支援するとしています。

そして、2035年までに電力システムの脱炭素化を実現するために、原子力発電の推進に向けて新たな基金を創設するとしています。

こうした支援によって2030年までに最大900億ポンド、日本円で14兆円余りの民間投資を呼び込み、44万人の新たな雇用を生み出すと試算しています。

また石油や石炭といった化石燃料への依存を減らし、クリーンエネルギーの比率を高める取り組みは、世界的なエネルギー価格の高騰から消費者を保護できるとしています。

ジョンソン首相は「グリーン産業革命を後押しする取り組みはほかの国々の模範となるものだ」とコメントしたうえで、各国に対策の強化を呼びかけました。

#英王室

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