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２

22日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成が盛り込まれています。

この中では、再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしています。

太陽光を中心に導入を拡大することで、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底を目指します。

また、原子力については「20％から22％」として、これまでの計画の水準を据え置き、安全性をすべてに優先させて国民の懸念を解消したうえで再稼働を進めるとしています。

一方、二酸化炭素を排出する火力は、現状ではおよそ76％ありますが、計画では41％と大幅に減らすとしています。

政府は新しい計画に基づき、再生可能エネルギーと原子力という脱炭素電源で、およそ6割の電力を賄い、二酸化炭素排出の削減につなげるねらいです。

新しいエネルギー基本計画では、原発の廃炉で発生する低レベルの放射性廃棄物の処理について、新たな取り組みが盛り込まれています。

低レベル放射性廃棄物は、原則国内で埋設処分などを行うことになっていますが、経済産業省によりますと、現時点で原発の蒸気発生器のような大型機器を処理する専用施設が国内にはなく、敷地内に保管したままとなると廃炉作業に影響する可能性があるということです。

一方、アメリカなどでは一部の放射性廃棄物を除染するなどして再利用するビジネスが確立されているということで、経済産業省は例外的に廃棄物を輸出できるよう規制の見直しを進めるとし、エネルギー基本計画にも明記されました。

輸出対象として想定しているのは蒸気発生器のほか、給水加熱器、核燃料の輸送や貯蔵に使う容器の、3種類の大型機器です。

規制の見直しでは、相手国の同意を前提に、事業者が廃棄物を資源として安全に再利用することなど一定の基準を設け、これらを満たす場合、例外的に輸出可能にするということです。

日本での廃炉をめぐっては、放射性廃棄物を国内で処分する場所の選定が難航しているほか、放射性物質をほとんど含まない廃棄物をリサイクルする「クリアランス」という取り組みも進んでおらず、課題が山積しています。

エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺会長は「今回の内容はあらゆる可能性を排除せず脱炭素化のための施策を展開するという強い決意が示されていて、大変意義のあるものだ。バランスのとれたエネルギーミックスが必要で、国には現実的な政策の立案をお願いしたい」と述べました。

一方、池辺会長は、電源構成の実現可能性について問われたのに対し「原子力については安全対策を強化して再稼働を進め、達成するよう努力したい」としたうえで、「再生可能エネルギーはあと9年だと太陽光に頼るしかないが、適地が少なくなっている。税制優遇や補助金などかなり思い切った税金の使い方をしないとエネルギーミックスの数字に達しないのではないか」と述べました。

「地球温暖化対策計画」は国全体の対策の方向性を定めるもので、5年ぶりに改定され、22日、閣議決定されました。

計画では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、目標の実現に向けた取り組みが記されています。

また政府は、温室効果ガスの削減目標とその道筋について、2030年に向けた「NDC」と、2050年に向けた「長期戦略」を決定し、近く国連に提出したうえで今月31日からイギリスで開かれるCOP26に臨むことにしています。

COP26では、各国が提出した目標を取りまとめて将来の温室効果ガス排出の見通しが示され、これをもとに気候変動対策の国際交渉が行われることになっていて、世界が一致して効果的な対策を打ち出せるのか注目されています。

閣議決定を受けて、山口環境大臣は「気候変動問題は、世代や国境を超えて、世界のすべての人たちが対応すべき喫緊の課題だ。まもなく開催されるCOP26の成功に向けて国際社会と連携すると同時に、わが国としても、世界の脱炭素社会への移行を支援していく」という談話を出しました。

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