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総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5151人、転出が2万8684人で、転出が転入を3533人上回り、5か月連続で「転出超過」となりました。

東京都では、去年7月以降、一時期を除いて転出超過が続いていて、先月は、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月に比べて、転入はおよそ5000人少ない一方、転出は1000人余り多くなっています。

総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、先月末の緊急事態宣言の解除によって、今後、人口の動きに変化が見られるか注視したい」としています。

帝国ホテル東京は明治23年に日本の迎賓館として開業した130年を超える歴史を持つ日本を代表するホテルで、3代目となる現在の本館は完成から50年を迎えるなど、施設の老朽化が進んでいます。

このため今後15年かけて「本館」や「タワー館」を建て替える計画で、27日は2036年度の完成を見込む4代目となる新しい本館の外観のデザインが公表されました。

デザインは、フランスを拠点に活動する世界的な建築家の田根剛さんが手がけ、「東洋の宝石」と称された2代目の本館の建築美のコンセプトを継承しています。

ホテルがある東京 日比谷の周辺にガラス張りの高層ビルが増える中、外装に石を使ったベージュ色の独特の色合いや圧迫感を抑えるために階段のようになっている建物の形状が特徴です。

建物の高さや部屋の数などはまだ決まっていませんが、利用客からのニーズが高い広い客室を増やしていきたいとしています。

帝国ホテルの定保英弥社長は「新型コロナウイルスの影響で大変な時期だからこそ、帝国ホテルの原点に立ち返るデザインをお願いした。風格と重厚感のあるホテルづくりを目指したい」と話しています。

JR東海が27日に発表した、ことし4月から先月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期と比べて14.5％増加し、3869億円となった一方、最終的な損益は444億円の赤字となり、中間決算としては2年連続の最終赤字となりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で東海道新幹線の利用者の減少が続き、想定より鉄道収入の回復が遅れていることから、来年3月までの1年間の最終的な損益についても、これまでの黒字予想から一転して300億円の赤字と、2年連続の最終赤字になるという見通しを示しました。

JR東海の金子慎社長は27日の記者会見で「感染拡大で極めて厳しい経営環境が続いた。現在は低水準だが新幹線利用の回復が始まっているため、安全で安定な輸送を最優先に利用回復に努め、輸送機関の役割を果たす」と述べました。

27日午後7時20分ごろ、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」の工事現場で「崩落があった」と工事関係者から消防に通報がありました。

警察によりますと、作業員とみられる2人がけがをして病院に運ばれ、このうち1人が死亡し、もう1人は意識はあるということです。

ほかに工事現場に取り残されたり、けが人がいたりするという情報はないということです。

JR東海によりますと、リニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」はおととし1月に着工した岐阜県中津川市にあるおよそ4.4キロのトンネルで、現在はこのトンネルの中央付近で本線につながるおよそ600メートルの非常口用のトンネルなどを作っていたということです。

JR東海では情報収集を急ぐとともに、警察や消防が詳しい状況を調べています。

京都大学は26日、記者会見をして発表しました。

それによりますと、愛知県犬山市にありチンパンジーなどの霊長類の研究拠点として世界的に知られている京都大学霊長類研究所について、総額11億円を超える不適切な会計処理が明らかになったことから、大学は、管理・運営を複数の部局で構成する協議会で行う組織に再編し、名称も「ヒト行動進化研究センター」に変更するということです。

霊長類研究所にはこれまで、研究分野と付属のセンターが合わせて12ありましたが、「ヒト行動進化研究センター」には5つを残し、そのほかは、ほかの学科や別の研究センターに振り分けたり、廃止したりするということです。

この組織の再編は来年4月から行われるということです。

京都大学の湊長博学長は「霊長類研究所は、ほかの部署との連携が極めて希薄だったことが問題だった。今回の再編で、健全な運営と霊長類研究の一層の発展につながると考えている」と話しています。

日本電産が発表した先月までのグループ全体の半年間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より21.1％増えて9106億円と、この時期としては最も多くなりました。

最終的な利益は38.6％増えて676億円でした。

これは、世界的な脱炭素の流れを背景に、家電や産業用機器向けに省エネ性能を高めたモーターの販売が好調だったほか、EV＝電気自動車向けの製品の受注が増えたことが主な要因です。

このため、今年度1年間の業績見通しを上方修正し、最終的な利益は前の年より21.4％増え、1480億円と過去最高になると見込んでいます。

永守重信会長はオンラインで開いた会見で「EV向けのモーターが順調で取り引き先を広げている。中国を中心に100万円以下の小型EVの開発が急ピッチで進んでいるので、今後は価格競争になる」と述べました。

#アウトドア#交通