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発表によりますと、三菱電機液晶テレビ事業の売り上げの多くを占めている家電量販店向けの出荷について、ことし9月末で終了したと発表しました。

一方、会社が直接契約している系列店向けの出荷は2024年3月まで続けますが、その後は状況を見て検討するということです。

事業の大幅な縮小について、会社は「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となった」としています。

液晶テレビの開発や品質管理を担当していた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いていますが、人員削減は行わず、今後、重点をおくエアコンや冷蔵庫などの事業へ配置転換を進めるということです。

テレビ事業をめぐっては、日立製作所が3年前に国内販売を終了したほか、パナソニックがことし国内生産を終了するなど、収益の悪化に伴って撤退や縮小が相次いでいます。