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３月期決算 ３年ぶり減益の見通し 中国経済の減速など背景 #nhk_news https://t.co/DG8RsgqBQT

— NHKニュース (@nhk_news) May 10, 2019

10日は東証１部に上場する300社余りがことし３月期の決算を一斉に発表しています。

ＳＭＢＣ日興証券が９日までに発表を終えた全体の37.5％にあたる555社の業績をまとめたところ、最終的な利益の合計は19兆8220億円で前の年を3.2％下回っています。

これから決算を発表する企業を含めても、企業の最終利益は平成28年３月期以来、３年ぶりの減益になる見通しだということです。

これは、米中の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速で製造業を中心に業績に影響が広がったことに加え、暖冬によって小売業などで冬物の販売が振るわないといった影響が出たことが主な要因です。

一方、来年３月期の業績予想は、今の時点の集計では最終的な利益が9.6％増える見通しになっています。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「世界経済は堅調に推移するというのが基本的な見方だが、米中の貿易交渉の行方など不確実な要素も大きいだけに、企業は今後の業績を決して楽観視していない」と話しています。

大手電機メーカーの三菱電機は、ことし３月期の決算で最終的な利益が前の年度と比べて11％余り減少し、２年ぶりの減益となりました。米中の貿易摩擦を背景にした中国の景気減速で、スマートフォン関連の設備投資が減少したことや通信機器などに使われる半導体の需要が減ったことが主な理由です。

福岡県にある工場ではスマートフォンの製造機械や自動車などに使われる省電力型の半導体を生産していて、去年秋ごろ、中国向けの受注が落ち込んで減産を強いられたということです。

ただ、その後は中国政府の景気対策などによって半導体の需要は徐々に回復しているほか、長期的には、電気自動車などの需要が大きく伸びるとも見込んでいます。

このため会社は、来年度までに電気自動車向けなどの半導体の生産能力を今の２倍にまで高める方向で検討を進めています。

三菱電機パワーデバイス製作所の西原秀典所長は「中国経済の減速の影響を一部受けたが、長期的な需要の拡大傾向に変わりはないと考えている」と話しています。

一方、米中の貿易摩擦の激化を受けて、会社は中国の工場で製造しアメリカ向けに輸出している半導体について関税引き上げなどの影響を抑えるため日本での生産に切り替える対応も取っているということで、貿易摩擦の影響を今後、注視していく考えです。