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【海上自衛隊横須賀音楽隊】東日本大震災、涙の演奏会

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訓練は松戸東警察署が開き、JR東日本の社員など合わせて30人が参加しました。

駅の構内で刃物を持った男が暴れているという想定で始まると、参加した駅員たちはさすまたを手にして駆けつけ、互いに連携しながら犯人役の男を壁際に追い込んでいました。

都内では先月、走行中の京王線の車内で乗客が切りつけられるなどして17人がけがをしたほか、JR上野駅の構内で男性2人が刺されてけがをするなど、電車内や駅での事件が相次いでいます。

松戸東警察署の本田諭警備課長は「訓練を通じて正しい対処方法を身につけてもらい、警察官が駆けつけるまでの間、被害を最小限に食い止めてもらいたい」と話していました。

西武ホールディングスは、今年度のグループ全体の業績予想について、当初、最終的な損益が50億円の赤字になると見込んでいましたが、予想を下方修正し、140億円の赤字になる見通しだと発表しました。

これは、新型コロナの影響が長期化し、グループの鉄道やホテルなどの事業で当初の想定より売り上げの回復が遅れていることが主な要因です。

昨年度の723億円の最終赤字に続き、2期連続の赤字となる見通しです。

厳しい業績を受けて会社では、東京 港区にあるホテル「ザ・プリンス パークタワー東京」などの保有資産をことし中に売却することを検討してきましたが、交渉を慎重に進めるため、売却を決定する時期を今年度中に先送りするということです。

西武ホールディングスの高橋薫専務は記者会見で「強い経営体質を作るため、資産の売却などのほかデジタル改革も進めたい」と述べました。

首都圏の私鉄大手では、今年度の業績見通しが、京成電鉄、相鉄ホールディングスなどが赤字となる一方、資産売却やコスト削減などの効果で、東急、東武鉄道、小田急電鉄、京王電鉄は黒字を確保する見通しです。

木下議員は9日、当選後初めて議会を訪れて議長、副議長と面会し、辞職を求められたのに対して議員辞職はしない考えを伝えました。

面会後、木下議員は記者団に対し「心より反省し、おわび申し上げます」と陳謝したうえで「厳しいご批判を受ける一方で『ぜひ、続けてほしい』という声があることも事実だ。償うべき罪は償ったうえで、これからの議員活動で答えを導き出せればと思う」と述べました。

木下議員は9日、所属する委員会に出席する予定でしたが、一部の議員から「辞職しない理由について十分な説明がなされていない」などと疑問の声があがりました。

このため、質疑を始めることができない状態が夜遅くまで続き、委員会が取りやめになる異例の事態となっています。

木下議員が所属する公営企業委員会の大山とも子 委員長らは、9日夜遅く木下議員と面会し、委員会が取りやめとなった理由が議員本人にあることを説明しました。

大山委員長は記者団に対し「木下議員は不誠実だという意見があり、委員会が開会できない事態となった。1つの委員会だけでなく議会全体の問題なので、議会運営委員会で相談しながら今後の対応を検討していきたい」と述べました。

熱海警察署に告訴状を提出したのは、ことし7月に熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流で亡くなった6人の遺族5人です。

告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について、「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などとして、殺人の疑いがあると主張しています。

今回の土石流をめぐっては、ことし8月に犠牲者の遺族1人が告訴状を提出したことを受け、警察が先月末、不動産会社と今の土地所有者の関係先を業務上過失致死の疑いなどで捜索し、崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めています。

新たな刑事告訴について、不動産会社の代表の代理人を務める弁護士は、「刑事告訴の内容を把握できていませんが、捜査にはしっかりと協力していきます」と話しています。

また、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は、「殺人罪での告訴はオーバーではないかと思います。捜査については全面的に協力していて、これからも協力していきます」と話しています。

土石流で長女の西澤友紀さん（当時44）を亡くし、告訴に加わった小磯洋子さん（71）は「娘のことを思わない日は一日もありませんし、死ぬまでこの悲しみと苦しみは続くと思います。業者側には、犠牲者の家族がこんなに苦しんでいるということをわかってほしいです。娘に『ここまでやったよ』と報告できるように闘っていきたい」と話していました。

また、母親の鈴木チヨセさん（当時82）を亡くし、告訴に加わった長男の仁史さん（56）は、「盛り土さえなければ、あのような事故はなかったと思うと非常に悔しいし、残念です。今回の捜査で、原因となった盛り土が造られた過程や、その責任が明らかになってほしい」と話していました。

弁護団の代表を務める加藤博太郎弁護士は、「今回の盛り土の崩落は、単なる過失ではすまされないと考えている。熱海市の調査結果では、崩落の危険性が繰り返し指摘されていたことが明らかになった。盛り土を造成した背景には、住民が死んでもしかたないという認識があったと思う。警察の捜査が進むことを期待している」と話していました。

関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。

このうち、大阪市に本社のある「ミズノ」は10日、9月までの半年間の決算を発表し、最終的な利益が前の年の同じ時期の1億円から42億円に増えました。

欧米を中心に、ゴルフクラブやランニングシューズの販売が好調だったということです。
ミズノの水野明人社長は記者会見で「感染の第6波が今後、来るかもしれず、ヨーロッパなどでの感染対策がどうなるかも不透明なので、保守的に状況を見ていきたい」と述べました。

また、大阪市に本社のある「デサント」も、ゴルフ用のウエアやシューズの販売が増えたことなどから、ことし9月までの半年間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字から24億円の黒字に転じました。

このほか、神戸市に本社がある「アシックス」も、ランニングシューズなどの売れ行きが好調で、ことし9月までの9か月間の決算で、最終的な損益が34億円の赤字から190億円の黒字に転じました。

各社とも、コロナ禍で屋外でのスポーツ需要が高まっていることを反映して、業績の回復傾向が鮮明になっています。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されましたが、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、棄権として扱うべき票が賛成票で扱われたとして、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。

これについて、関西スーパーの福谷社長は、10日の中間決算の会見で「一点の曇りもなく全く問題ない。すでに司法に判断が委ねられており、正当性、合法性を主張していきたい」と強調しました。

そのうえで、「関西最強のスーパーマーケット連合として支持を得られる店づくりを目指していきたい」と述べ、統合への意気込みを改めて示しました。

関西スーパーは、来月1日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定で、オーケーによる仮処分の申請が認められるのか、司法の判断が注目されます。

マツダが発表したことし4月から9月までの半年間の決算によりますと、グループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて34.1％増えて1兆4958億円でした。

また、本業のもうけを示す営業損益は、前の年の同じ時期の528億円の赤字から397億円の黒字に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2年前の同じ時期を上回る利益を確保しました。

これは、アメリカやヨーロッパなどで販売台数が増加したことや、コスト削減に取り組んだことによるものです。

一方、今年度1年間の販売の見通しについては、世界的な半導体不足の影響などが続くとして、世界全体で、ことし5月に発表した計画から9万8000台引き下げて、131万1000台に見直しました。

丸本明社長はオンラインで開いた会見の中で、「原材料価格の高騰など、さまざまなリスクがあるが、最大のリスクは半導体の供給問題で、見通しにくい状況が続いている。構造改革に取り組み、来年度以降、本格的な回復を目指していきたい」と述べました。

#アウトドア#交通