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２

政府は、デジタル改革や規制改革、それに行政改革を一体的に進めるため「デジタル臨時行政調査会」を設置することにしていて、その体制を固めました。

会長は岸田総理大臣が務め、民間の有識者として、
▼IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏や、
▼出版や映画などを手がける「KADOKAWA」社長の夏野剛氏、
▼デジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏ら、
8人を起用します。

調査会は来週にも初会合を開き、自治体が持つデータを緊急時などに国が円滑に利用できるようにするための規制やシステムの見直しなどをめぐって意見を交わすことにしています。

そして、議論を重ねたうえで、来年6月をめどに検討結果を取りまとめる方針です。

この中で、松野官房長官は9日新たに「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会」、それに、「全世代型社会保障構築会議」の3つの会議を設置したことを明らかにしました。

このうち「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、地方活性化を担当する若宮大臣が担当し、デジタル化で地方と都市の差を縮め、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化を図るとしています。

また「デジタル臨時行政調査会」は、牧島大臣が担当し、デジタル改革や規制改革、行政改革にかかわる横断的な課題を一体的に検討し、国・地方の制度やシステムなどの構造変革を早急に進めるとしています。

そして「全世代型社会保障構築会議」は山際大臣が担当し、社会保障全般の総合的な検討を進めるとともに、この会議のもとに「公的価格評価検討委員会」を設置し、看護や介護、それに保育の現場で働く人の収入を増やしていくとしています。

松野官房長官は、記者団が「看護、介護、保育分野への分配が成長にどうつながると考えるか」と質問したのに対し「働く人への分配機能の強化などを通じて官民が協働し、成長の果実をしっかりと分配していく」と述べました。

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。

この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。

一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。

さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。

特別国会が10日に召集されるのを前に、日本維新の会の馬場幹事長と国民民主党の榛葉幹事長らが会談し、今後の国会対応をめぐって意見を交わしました。

この中で日本維新の会の馬場幹事長は「国会が機能しておらず、国会議員は仕事をしていないという声が国民から寄せられている。まずは国会から変わっていかなければいけない」と述べました。

これに対し国民民主党の榛葉幹事長は「これまでの野党の枠組みから一線を画し、独自路線で身を切る改革を進めていく。政策実現のために是々非々で連携したい」と応じました。

そして両党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院の憲法審査会を毎週、開催するよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、年内に召集される見通しの臨時国会で、国会議員の歳費を2割削減するための法案などを共同で提出することについても合意し、今後も必要に応じて担当者間で協議を続けていく方針を確認しました。

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政府は9日、総理大臣官邸で、岸田政権の発足後初めてとなる経済財政諮問会議を開きました。

この中で、民間議員は新たな経済対策は経済の下支えと成長力の強化に十分な規模と内容にすることや、継続的に物価と賃金が上昇する環境にすることなどを求める提言を行いました。

これを受けて岸田総理大臣は「『成長と分配の好循環』に向けて、官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げ、経済を持続的な成長軌道に乗せていく。成長を実現し、中期的に財政もしっかり改善させていく」と強調しました。

そのうえで重要な政策課題に計画的に対応するため「財政単年度主義」の弊害の是正なども含め、制度や規制の改革に取り組む方針を示しました。

また、岸田総理大臣は新たな経済対策について「3回目のワクチン接種や医療体制をはじめ安心基盤を徹底して整備する。コロナで厳しい影響を受けた方々への万全の支援と、傷んだ経済の立て直しに全力を尽くし、国民の安心を確保する」と述べました。

岸田総理大臣は民間放送の開局70年を記念する式典にビデオメッセージを寄せ、放送事業者が番組のインターネットへの配信拡大などに意欲的に取り組むことに期待を示し、政府としても後押しする考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は「デジタル化の進展に伴い、放送を取り巻く環境も大きく変化している。スマートフォンの普及やインターネット動画配信の拡大を背景に、いつでも、どこでもコンテンツを視聴することが可能となった」と指摘しました。

そのうえで「放送事業者は、デジタル化による社会変革を大きなチャンスと捉え、地域発の魅力あふれる良質なコンテンツの海外展開や放送番組のインターネット配信の拡大などに意欲的に取り組んでいただくことを期待する」と述べ、政府としても創意工夫ある取り組みを全力で後押しする考えを強調しました。

政府は9日、総理大臣官邸で、社会保障全般の総合的な検討を進めるための「全世代型社会保障構築会議」と、この会議のもとで看護や介護、保育の現場で働く人の収入の引き上げを検討する「公的価格評価検討委員会」の初会合を合同で開きました。

この中で、岸田総理大臣は「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくことと、子どもから子育て世代、お年寄りまで誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築することは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べました。

そして、看護や介護などの現場で働く人の収入について、民間企業の春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、前倒しで引き上げを実施するとして、来週19日に取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込む考えを示しました。

そのうえで、さらなる収入の引き上げに向けて、処遇の改善につながる制度の見直しや目標などを議論するとともに、安定的な財源を確保するための道筋も検討し、年末までに中間整理を取りまとめるよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、全世代型社会保障の構築をめぐり「どんな働き方をしても安心できる『勤労者皆保険』の実現や、効率的で、質が高く、持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積している。人生100年時代にふさわしい制度の構築に向けて取り組みを前に進めていく」と述べました。

自民党最大派閥の細田派は、9日夕方、党本部で幹部らが会合を開きました。

この中で、会長を務める細田元幹事長は、10日召集される特別国会で新しい衆議院議長に選出されるのに伴って派閥の会長を退く意向を示しました。

そのうえで、みずからの後任について「現在は派閥を離れているが、長年、ともに活動してきた安倍元総理大臣が望ましい」と提案しました。

これに対し、出席者から異論は出ず、安倍氏の派閥への復帰と会長への就任を要請することを確認しました。

そして、10日幹部が安倍氏のもとを訪れ、本人の了解が得られれば、11日の派閥の総会で正式に安倍氏の会長就任を決めることになりました。

会合のあと、派閥の事務総長を務める西村前経済再生担当大臣は、記者団に対し「安倍氏には会長就任を受けていただけると期待している。さまざまな経験も生かしながら将来に備え、日本を引っ張っていく政策研究会でありたい」と述べました。

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