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イギリスで開かれている気候変動対策の会議「COP26」で、脱石炭にとどまらず、石油と天然ガスの生産の段階的な廃止に向けた国際的な枠組みが発足しました。

これは11日、コスタリカとデンマークの呼びかけで発足した国際的な枠組みで、このほかにフランスやアイルランド、カナダのケベック州など世界10の国と地域が参加しました。

一方、日本やアメリカ、中国、それに産油国のほとんどは加わっていません。

この枠組みでは世界の平均気温の上昇を抑えるため、石油と天然ガスの採掘を終える時期を決めて、生産を抑制するための対策を講じていくとしています。

また、石油と天然ガスの生産廃止の動きを広げるためほかの国々にも参加を呼びかけていくとしています。

コスタリカのメザ環境相は、発足式の中で「勇気を持って具体的な対策を起こすことが大事だ。ほかの国や地域などがこの活動に加わることを期待している」と述べました。

今回のCOPでは石炭の段階的な廃止をめぐり議論が続いていますが、石油や天然ガスについても廃止に向けて国際的に連携を模索する動きが出ています。

イギリス・グラスゴーで開かれているCOP26は12日、成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案が示されました。

今回の案でも、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、そのためにはこの10年間での行動を加速する必要があるとしたうえで、各国の2030年に向けた排出削減の目標については、2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

また、発展途上国が行う気候変動対策への支援として、先進国が2020年までに拠出を約束している年間1000億ドルの資金支援については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。

一方、石炭の扱いをめぐって今回の案では「排出の少ない電力システムへの移行に向けた政策決定の加速を各国に呼びかける」とし、この中には排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の段階的な廃止が含まれるとしています。

前回の案では、石炭の段階的な廃止の加速を呼びかける内容が盛り込まれていましたが「排出削減対策が取られていない」といった条件を付けることで「脱石炭」に反発を示した国に配慮したものとみられます。

会議は12日が最終日の予定で、閣僚級を交えた協議で各国が同意できるかが焦点です。

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