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３

イギリス グラスゴーのCOP26の会場では8日、アメリカのオバマ元大統領が演説しました。

この中でオバマ氏は「世界最大の温室効果ガスの排出国である中国と、ロシアの首脳が、COP26への出席を拒否したことに落胆せざるをえない。気候変動に対する政府の危機感の欠如や、現状を維持しようとする意思が反映されているようで残念だ」と批判し「誰かが傍観者でいられるような状況ではない」として、すべての国が一致して気候変動対策に取り組むべきだと呼びかけました。

また、アメリカの気候変動対策について「私の後任が温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』から離脱し、進展が停滞したこともあった。しかし、バイデン大統領が『パリ協定』に復帰したことで、アメリカは再びリーダーシップを発揮する準備が整った」と述べ、世界で2番目に多い温室効果ガスの排出国として、大きな責任があると強調しました。

さらに、若い世代に向けて「世界的な運動の中で最も重要なエネルギーは、若い人たちからもたらされている」と述べ、デモなどを通じて気候変動対策の強化を求める取り組みを後押ししました。

「COP26」は、8日、海面上昇や自然災害といった地球温暖化による被害を軽減するための適応策について、閣僚級などが参加する会合が開かれました。

この中では、アフリカ各国から支援の拡充を求める声が相次ぎ、ガーナの代表は「アフリカはどの大陸よりも早く気温が上昇し、被害を受けている。温室効果ガスの削減と同様、適応策にも力を入れることが必要だ」と訴えました。

会合ではデンマークが、官民が協力して資金を拠出し発展途上国を支援する方針を示したほか、議長国イギリスも、この会合を前に、日本円にして440億円余りを拠出する計画を発表しました。

適応をめぐっては、国連が途上国の対策を支援するための基金を設けていて、イギリス政府の発表によりますと「COP26」では、合わせて14の国や州などが基金への新たな拠出を表明し、その額は総額で2億3200万ドル、日本円にしておよそ260億円に上るということです。

国連は、途上国で求められる適応策を講じるには、現在の5倍から10倍の資金が必要だとしていて、9日から始まる閣僚級の会合でも議論のテーマになる予定です。

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