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３

トルコのエルドアン大統領が１日、予定していた英北部グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への出席を取りやめた。トルコのメディアによると、グラスゴーでの警備を巡るトルコ側の要望が英当局に受け入れられなかったという。

エルドアン氏は記者団に対し、ジョンソン英首相が当初、警備を巡る問題は解決したと述べていたものの、最終的には覆されたほか、他のある国に対しては同様の要望が特例として認められていたと不満を表明した。

エルドアン大統領は、ローマで開催されていた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後にグラスゴーに向かう予定だった。当初はバイデン米大統領ともグラスゴーで会談する意向を示していたが、ローマで会談した。

#中東

アメリカのバイデン大統領は、気候変動対策の国連の会議「COP26」に出席するため訪れているイギリスで、インドネシアのジョコ大統領と会談し、海洋進出を加速させる中国を念頭に、民主主義という共通の価値観のもとでの連携強化を確認しました。

会談は1日、行われ、冒頭、バイデン大統領は「インドネシアはアメリカにとって極めて重要な戦略的パートナーだ。われわれは、民主主義という価値観を共有している」と述べました。

これに対しジョコ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンが提供されていることに謝意を示しました。

ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳は、海洋の安全保障や航行の自由の重要性などについて意見を交わしたということで、海洋進出を加速させる中国を念頭に、連携強化を確認しました。

東南アジア諸国をめぐっては、経済的、地理的な結びつきの強い中国と、中国を「最大の競合国」と位置づけるアメリカの双方が、それぞれ連携の強化をはかろうと、せめぎ合いを続けています。

バイデン政権は、インドネシアについて、インドとアメリカに次ぐ人口の多さから「世界第3の民主主義国家」と位置づけて重視しており、中国の習近平国家主席が不在の国際会議の合間に対面での会談を行うことで、関係を一段と強めたい考えです。

#東南アジア

グレタさんはCOP26について「政治家や権力を持つ人たちが、気候変動の影響を受けている人がいるという現実を深刻に受け止めているふりをしているだけだ」と指摘し、会議に参加している各国首脳を批判しました。

そのうえで「変化は会議からは生まれない。私たちは待ちくたびれていて、これ以上は待てない」と述べ、早急に行動で示すよう訴えました。

北部グラスゴーで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP26への出席を静養のため取りやめたエリザベス女王は1日、会議にビデオメッセージを寄せました。

この中で女王は、気候変動対策を進めるにあたっては、多くの困難がともなうとしたうえで、各国が協力すれば乗り越えられるという考えを示しました。
そして、気候変動対策について「現在の私たちのためではなく、子どもたちや、その子どもたちのためだ」と述べ、各国の首脳に対し、ことばだけでなく行動を示すべきだと呼びかけました。

エリザベス女王は先月、COP26を念頭に「世界の指導者たちは気候変動をめぐって話をするばかりで行動しない」などと不満を漏らしていたと地元メディアで伝えられていました。

#英王室

「COP26」は、各国の首脳級の会合が始まり、冒頭、議長国イギリスのジョンソン首相は「話し合いや議論から、具体的な行動に移さなければならない」と述べ、気候変動対策として先進国が途上国に約束した資金拠出の重要性を強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領は、自国の温室効果ガスの削減目標の達成に自信を示し、交渉をリードするとしたうえで「世界中の途上国などの支援に力を入れ、クリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べました。

一方、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国の習近平国家主席は出席を見送り、中国外務省によりますと「先進国は、自分たちのことに取り組むだけでなく、途上国のために、より多くの支援をすべきだ」などとする書面でのメッセージを寄せました。

また、インドのモディ首相は、2070年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を初めて明らかにする一方、途上国への資金を速やかに提供するよう求めました。

COP26では、先進国と途上国との立場が異なる中、各国が温室効果ガスの排出削減の強化や資金支援の在り方などで踏み込んだ対策を打ち出せるのかが焦点となっています。

2日は引き続き、首脳級の会合が行われ、岸田総理大臣も現地入りして演説を行うことになっています。

アメリカのバイデン大統領は1日行った演説で「アメリカは温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年に比べて50％から52％削減するという野心的な目標を達成することができる。アメリカは、交渉の場に戻ってきただけでなく、模範を示すことで交渉をリードするのだ」と意気込みを示しました。

そして「エネルギー価格の高騰は、エネルギー源の多様化が急務だということを、よりはっきりさせた」と述べるとともに「われわれの取り組みは、まだまだ足りず、立ち止まっている時間はない。何もしなければ代償は日ごとに大きくなる」と述べ、各国に迅速な行動を求めました。

また、バイデン大統領は「われわれは、世界中の途上国などに対する支援に力を入れ、クリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べ、気候変動対策に取り組む途上国への支援を強化すると強調しました。

さらにバイデン大統領は、気候変動対策に取り組むことについて「アメリカだけでなく、すべての国にとって大きなチャンスでもあると信じている。われわれはクリーンエネルギーの未来を作ることができ、世界中で高い所得を得られる雇用を生み出すことができる」と述べ、気候変動対策が各国にとって、経済発展につながるという考えを示しました。

フランスのマクロン大統領は、1日、COP26の首脳会合で演説し、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするなどとされた「パリ協定」の目標を共有していない国があると指摘しました。

そのうえで「今回の会合の成否は、そうした温室効果ガスの排出国が、会議の期間中に、より野心的な目標を掲げられるかどうかにかかっている。それが、COPを再び信頼できる枠組みとする唯一の方法だ」と強調しました。

インドのモディ首相は、1日行った演説で「2030年までに必要なエネルギーの5割を再生可能エネルギーにし、2070年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と述べ、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を初めて明らかにしました。

一方で、モディ首相は「資金と低コストの技術の移転が、より重要だ。先進国ができるだけ早く1兆ドルの資金を用意することを期待している」と述べ、気候変動対策として新興国や途上国に対し、新たに日本円で110兆円規模の資金を速やかに提供するよう求めました。

国連のグテーレス事務総長はCOP26で演説し「化石燃料への依存が人類を瀬戸際に追いやっている。私たちはみずから自分たちの墓を掘っているようなものだ」と述べ、強い危機感を示しました。

さらに「各国が発表している気候変動対策によって、状況が好転する軌道にわれわれが乗っているという印象を持つかもしれないが、それは幻想だ」と述べ、これまでに各国が表明するなどした気候変動対策だけでは不十分で、より踏み込んだ取り組みや合意が必要だという考えを示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標を維持しなければならないと強調し「私たちの未来を守り、人類を救うことを選択するよう強く求める」と呼びかけました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、国連の会議「COP26」に書面でメッセージを寄せ、気候変動の問題では、先進国が、自国のことだけでなく途上国の対策も支援すべきだと強調しています。

この中で、習主席は「現在、気候変動による影響が、ますます顕在化しており、世界的に行動する緊急性が高まり続けている」と指摘しています。

そのうえで「各自が、パリ協定などのこれまでの合意をもとに、相互信頼を高め、協力を強化すべきだ」と訴えています。

そして「先進国は、自分たちのことに取り組むだけでなく、途上国のためにより多くの支援をすべきだ」として、先進国は、途上国の対策も支援すべきだと強調しています。

さらに、習主席は、中国が、先月エネルギー消費に占める、化石燃料以外の割合を、2060年までに80％以上とすることなどを盛り込んだ気候変動対策の新たな方針を示したことなどに触れ「中国は、再生可能エネルギーを強力に開発し、大規模な風力発電や太陽光発電の建設を推進している」として、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めているとアピールしています。

温室効果ガスの排出量が南米で最も多いブラジルの政府は1日、COP26の開幕に合わせて新たな気候変動対策を発表しました。

それによりますと、2030年までの温室効果ガスの削減目標を43％から50％に引き上げるとともに、2050年までに排出の実質ゼロを目指すとしています。

ボルソナロ大統領はビデオメッセージの中で「ブラジルはこの世界的な課題の解決に貢献する。われわれはより野心的な目標を達成する用意がある」と述べました。

UNEP＝国連環境計画によりますと、おととしの各国の温室効果ガスの排出量は、中国が最も多く140億トン、次いでアメリカが65億トン、離脱前のイギリスを含むEU＝ヨーロッパ連合が43億トン、インドが37億トン、ロシアが25億トン、日本が13億トンなどとなっています。

中国は、1990年代はアメリカやEUに次いで3番目でしたが、EUを抜いた2000年ごろから排出量が急増し、2004年にはアメリカを抜いて世界最大の排出国となりました。

一方、アメリカは2007年がピークで、その後はほぼ横ばいとなっているほか、EUはゆるやかな減少傾向が続いています。

また、インドは増加の一途をたどり、EUの排出量に迫っています。

ただ、これらの国を国民1人当たりの排出量で見ますと、アメリカが最も多く、続いてロシア、日本、中国の順番となります。

こうした中、各国は排出量の削減目標をそれぞれ打ち出しています。

中国は、2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力するとしています。

アメリカは2030年までに、温室効果ガスの排出量を2005年に比べ50％から52％削減し、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

EUは2030年までに、1990年に比べ少なくとも55％削減し、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

インドは2030年までに、GDP当たりの排出量を2005年に比べ33％から35％削減し、2070年までに実質ゼロを目指すとしています。

ロシアは2030年までに、1990年に比べ30％削減し、2060年までの実質ゼロを目指すとしています。

そして、日本はことし4月、2030年度の排出量を2013年度に比べて46％削減すると表明したほか、2050年までの実質ゼロを目指すとしています。

バイデン政権の気候変動対策についてアメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所のニコス・ツァフォス研究員は「2005年の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らすというバイデン政権の目標はかなり野心的だ」と指摘しました。

そのうえで、先週、発表された気候変動対策などを盛り込んだ大規模な歳出法案の大枠について「目標達成には歳出法案を成立させることが必要で、　それでも十分なのかは不透明だ」と指摘しました。

そして「アメリカは、自動車などの運輸の分野で温室効果ガスの削減がうまくできていない。法案には電気自動車の導入に向けた予算も盛り込まれたが、こうした分野での明確な削減の戦略がないかぎり　目標達成は難しい」と指摘しています。

また、政権が重視していた、電力会社に罰則を設けて再生可能エネルギーなどの調達を促す「クリーン電力プログラム」が盛り込まれなかったと見られることについて「罰則があれば変化を強いることができるが、罰則なしに変化を促そうとすればより多くの補助金を与えなければならない」と述べました。

そのうえで、気候変動対策のために5550億ドル、日本円にして63兆円が盛り込まれていることを受けて「クリーン電力プログラムがなくなっても、再生可能エネルギーの促進のための予算は多くあるので、ほかの施策でカバーできる可能性がある」としています。

#EU
#南アジア
#中南米

COP26は1日から首脳級による会合が行われています。

こうした中、議長国イギリスは1日、100か国以上が持続可能な開発を通じて2030年までに森林の破壊を食い止め、荒廃した土地を回復させるため協力するとした共同宣言を発表しました。

この中には、日本のほか熱帯雨林のアマゾンが広がるブラジルなども含まれていて、世界の森林面積の86％以上をこれらの国々が占めているとしています。

一方、イギリス政府は途上国が荒廃した土地や山火事の被害などから回復することを支援するため、2021年から2025年までに120億ドル、日本円でおよそ1兆3700億円の資金を拠出することで、イギリスを含む12か国が合意したことを明らかにしました。

気候変動対策や育児支援を含む大型の歳出法案をめぐって、与党・民主党内での対立が続く中、バイデン大統領は先週、妥協案を提示し、石炭産業が残る南部ウェストバージニア州選出のマンチン上院議員に配慮して、石炭火力発電に不利になる項目を盛り込まず、金額も当初の半分の200兆円規模に縮めました。

この妥協案について、マンチン議員は1日、記者会見で「借金の拡大など国民への影響を十分に精査していない段階では法案を支持できない」と述べ、すぐには承認できないとする考えを表明しました。
マンチン議員は、バイデン政権にとっては与野党の勢力がきっ抗する上院で、法案を通過させるために支持が欠かせない重要人物ですが、財政規律を重視する中道派として、予算内容に注文をつけた形です。

バイデン大統領は、COP26で気候変動対策の実行計画を示すために法案の成立を急いできましたが、国内の支持を得られず、難しい立場に追い込まれています。

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