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３ ⭐️

「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示し、各国が意見を表明しました。

議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。

そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。
この案について、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「主要な排出国が排出量を削減し、1.5度に抑えなければならない。また、先進国は資金面で十分な成果を挙げていない」と述べ、合意のために協力する姿勢を示しました。

一方、発展途上国のグループを代表して西アフリカのギニアは「途上国が気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金について、われわれの要望が反映されないかぎり、前には進めない」と主張しました。

また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航していて、このあとも、合意を目指した大詰めの交渉が続けられる見通しです。

COP26の交渉で焦点の1つとなっているのが、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の扱いです。

成果文書の取りまとめに向けて12日に示された新たな議長案では、排出の少ない電力システムへの移行に向けた政策決定を加速するよう各国に呼びかけるとし、この中には、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止が含まれるとしています。

前回の案では、石炭の段階的な廃止の加速を呼びかける内容が盛り込まれていましたが「排出削減対策が取られていない」といった条件を付けることで「脱石炭」に反発を示した国に配慮したものとみられ、この分野で成果を出したい議長国イギリスのねらいがうかがえます。

交渉関係者によりますと、日本国内の石炭火力は排出の削減対策を進めていて、現在の案でも影響はない見通しだということです。

ただ、当面、石炭火力に依存せざるをえない途上国や、将来的に石炭だけでなく石油や天然ガスにも影響が及ぶことを懸念する産油国の一部が慎重な姿勢を示しているということで、最終的な成果文書にどのように盛り込まれるかが焦点となっています。

「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示しました。

議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。

そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。

これについて、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合の代表などからは、前向きに受け止める声も上がった一方、発展途上国からは資金支援に関してさらに拡充を求めるなど意見が分かれました。

また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航しました。

その結果、12日には合意には至らず、会期は延長されました。

議長国イギリスは、13日の朝に3度目となる議長案を示し、交渉を続けてその日のうちの成果文書の採択を目指すと発表していて、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか、交渉は最終局面を迎えることになります。

12日に示された2度目の議長案に対して交渉に参加している国はそれぞれの立場から意見を表明しました。

EUを代表して発言したヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は、自身に1歳の孫がいることを紹介し「もし私たちが失敗すれば、彼は他の人たちと水や食料のために争わなくてはいけないだろう。1.5度に抑えることは私たちの子どもや孫が暮らすことのできない未来を避けることにつながる」と述べました。
そのうえで「主要な排出国が排出量を削減し、1.5度に抑えなければならない。また、先進国は資金面で十分な成果を挙げていない」と述べ、合意のために協力する姿勢を示しました。

西アフリカのギニアは「途上国グループを代表して、気候変動によって受けた被害や損失に対応するための資金について、私たちが要望していた内容が盛り込まれていないことに深く失望している」と述べました。
そのうえで「この提案は、地球上の人の多くを占める途上国の総意として打ち出されているものだ。われわれの要望が反映されないかぎり、前には進めない」と主張しました。

アメリカのケリー特使は「パリ協定に基づくことがすべてにおいて優先される。排出削減に関する内容については弱めることも、強めることもできない」と述べ、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するなどとした内容に賛同する考えを示しました。

COP26の大きな焦点は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを、参加国が一致して目指せるかという点です。

成果文書の取りまとめに向けて12日に示された新たな議長案では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求しそのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしています。

そのうえで、各国の2030年に向けた排出削減の目標については2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。

交渉関係者によりますと、こうした内容について、温室効果ガスの排出量が多い一部の国などが慎重な姿勢を示しているということです。

COP26の直前にイタリアで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議で採択された首脳宣言には、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを実現可能な範囲にとどめるために、すべての国に実効性のある行動を求めるという表現が盛り込まれました。

COP26の議長国イギリスとしては、今回の会合ではG20の首脳宣言より踏み込んだ内容で合意したいというねらいがあると見られ、成果文書にどのような表現で盛り込まれるのかが焦点となっています。

焦点のひとつ、石炭火力発電の廃止に関する文言がいくぶん弱められ交渉は最終局面を迎えています。

「COP26」は当初12日に閉幕する予定でしたが、成果文書の取りまとめに向けた2度目となる議長国イギリスからの議長案に対して資金支援などの面で途上国側からの賛同が得られず、会期を1日延長することになりました。

13日、新たに示された3度目となる議長案では、「世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした内容は維持されました。

また、「各国の2030年に向けた排出削減の目標について、2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請する」としていた文言も盛り込まれました。

一方、焦点のひとつとなっていた石炭火力発電については表現がいくぶん弱められました。

2度目の議長案では「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速する」としていたものを、今回の議長案では「廃止のための努力を加速する」としたほか、「その移行のための支援の必要性を認識する」との文言が追加されました。

新興国など電力確保のために石炭火力を引き続き使わざるをえない国への配慮をにじませたものとみられます。

このあと各国を集めて議長案への意見を集約することになっていて、議長国イギリスはその日のうちの成果文書の採択を目指すとしていますが、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか交渉は最終局面を迎えています。

前日、12日に出されていた議長案について、日本政府の交渉団は前向きに受け止める立場を表明しています。

そのうえで石炭火力発電の段階的な廃止については、特定のセクターを取り上げた例は過去にないとする意見を出しています。

政府関係者は「議長の努力のおかげで、すべての締約国に行動を促す強いメッセージを発することのできる案文ができつつある」としています。

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