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ことし8月に小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場で大規模な噴火で吹き出したとみられる軽石が、先月以降、沖縄 奄美や伊豆諸島の沿岸で相次いで確認されたほか、高知県の沖合でも軽石とみられる漂流物が確認されています。

海洋研究開発機構の田村芳彦上席研究員の研究チームは、気象庁が噴火直後に福徳岡ノ場のおよそ300キロ西北西の海上で採取した軽石を分析しました。

その結果、主に昭和61年の噴火でも確認された「トラカイト」と呼ばれる火山岩でできている一方で、海底よりおよそ30キロから60キロの深さに存在する「玄武岩」が、ごくわずかに含まれていることが分かりました。

通常、海底付近のマグマだまりではみられない成分で、田村上席研究員は、「地下深くにある玄武岩が、何らかの原因で海底付近まで上昇したのではないか」と分析しています。

そのうえで、「海底付近のマグマだまりで玄武岩のマグマが混ざったことで、軽石を大量に噴出するような大規模な爆発的噴火を引き起こした可能性がある」と指摘しています。

研究チームは、さらに分析を進め、今回のように軽石を大量に噴き出す噴火のメカニズムなどについて明らかにしたいとしています。

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#三嶋大社

500円などの硬貨が定められた重さでつくられているのか検査する、恒例の「貨幣大試験」が15日、大阪 北区にある造幣局で行われました。

「貨幣大試験」は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治5年からはじまり、毎年、秋に実施されています。

150回目の節目となったことしは、広く流通している1円から500円までの6種類の硬貨や、今月から発行がはじまった、新しい500円硬貨、それに、近代通貨制度150周年を記念した硬貨など、合わせて12種類が対象となりました。

試験では、過去1年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた2万6250枚を、職員が次々とてんびんにかけていきました。

今月から流通がはじまった新しい500円硬貨の場合は、1000枚分の重さが、規定の7100グラムから誤差が13グラム以内に収まっていることが求められます。

15日の検査では、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認され、担当者は、高村正大財務政務官に「基準を満たし適正である」と報告していました。

神戸市北区の30歳の被告は平成29年7月、自宅などでいずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われました。

裁判で被告は5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。

神戸地方裁判所は今月4日、「被告は妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時は心神喪失の状態だった疑いが残る」などとして無罪を言い渡しました。

これについて神戸地方検察庁は、16日判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。

神戸地方検察庁の山下裕之次席検事は「被告について当時、心神喪失の状態だった疑いが残るとした判決には重大な事実誤認があり、控訴した」などとコメントしています。

高級かんきつ、紅まどんなは、糖度が高くゼリーのような食感が特徴です。

松山市のJAえひめ中央の選果場には、市内や砥部町などの農家が収穫した、およそ39トンの紅まどんなが運び込まれ、JAの職員などが表面に傷がないかや、形が整っているかなどを1つずつ確認していました。

それから光センサーを使って、大きさや形、糖度や酸味など13の項目を厳密に測り、基準を満たしたものを次々と箱詰めしていきました。

ことしは8月の天候不順で生育の遅れが心配されましたが、9月下旬は天候に恵まれたため、平年並みのよい品質に仕上がったということです。

18日から、県内をはじめ、主に首都圏や関西で一斉に販売が始まり、都内のデパートなどでは3Lサイズ10個を化粧箱に入れたものが、1万円ほどの価格で販売されるということです。

JAえひめ中央営農部果樹課の清家伯弘課長は「生産者が1年かけて、丹精込めて育ててきたので、この日を迎えられてうれしいです。特別な食感を味わい、大切な贈り物として選んでもらえれば」と話していました。

紅まどんなは、今シーズン過去最高の3000トン余りの出荷量が見込まれていて、来年1月上旬ごろまで出荷されます。

阿蘇山で先月20日に発生した噴火では、中岳第一火口の北側と西側で火砕流が流れ下り、最大で火口から1.6キロに達しました。

阿蘇市などによりますと、当時、火口から1キロ余り離れた登山道には16人の登山者がいたということですが、火砕流の方向が異なったことなどからけがはありませんでした。

この登山道は、噴火警戒レベルが「2」となり、火口から1キロの範囲内で立ち入りが制限されても登山を楽しめるよう、ことし4月に整備されました。

レベルが「3」に引き上げられ、警戒範囲が2キロとなれば登山道も規制されますが、レベル2のまま、火山活動が高まった場合の対応は決まっておらず、今回、噴火当日の朝に閉鎖したものの、すでに登山者は入ってしまっていたということです。

このため、地元の自治体や気象台などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は15日、臨時の会合を開き、噴火警戒レベル2の状態で火山活動が高まっていることを知らせる「臨時の火山解説情報」が発表された場合、火口から2キロの範囲まで登山道を閉鎖することを決めました。

高木洋事務局長は「登山者が必死で下山した状況を目の当たりにしたことを教訓にした。人的な被害が出ないよう、最新の情報を的確に登山者に伝えていきたい。また、登山者には、自分の身を守るためにも登山届を必ず出してほしい」と話していました。

先月の阿蘇山の噴火の際、登山者がいたのは、噴火警戒レベル2でも登山が楽しめるよう火口1キロ付近に新たに整備された登山道でした。

専門家は、火砕流の方向が違っていた場合、被害に巻き込まれていたおそれもあるとして「臨時の火山解説情報は、噴火の危険性が高まっていることを示すサインで情報が出た場合には、登山道の閉鎖するなど安全側に立った対応をとるとあらかじめ決めておくべきだ」と指摘しています。

これまで阿蘇山の登山道は、火口から1キロ以内を通る場所があり、噴火警戒レベルが2に引き上げられ、火口から1キロの範囲が規制されると実質的に通行することができなくなっていました。

しかし、日頃から火山活動が活発で、噴火警戒レベルが2に引き上げられることも多いことから、登山道を管理する環境省は、ことし4月、火口から1キロの範囲の外側のすぐ近くの場所に、東側の「すずめ岩う回ルート」と、南側の「皿山う回ルート」の2つの登山道を新たに整備。

レベル2になっても山頂まで登山できるようになった一方、噴火が発生した際、規制のすぐ外側に登山者がいるという今回の事態になりました。

先月20日の噴火前には、13日に噴火警戒レベルが1から2に引き上げられ、18日と19日にはさらに火山活動が高まっていることを知らせる「臨時」の火山解説情報が気象庁から発表されていました。

この情報の発表を受け、阿蘇市や環境省は登山ルートの閉鎖を検討しましたが、実際に閉鎖したのは噴火当日の午前中で、すでに登山者が入ってしまったあとでした。

火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火砕流の方向が少しでも違ったら被害が出ていたかもしれないと思うと、非常にハラハラしたと同時に教訓にすべき事案だと感じる。臨時の火山解説情報は、噴火の危険性が高まっていることを示すサインで情報が出た場合には、登山道を閉鎖するなど、すぐに安全側に立った対応ができるよう、自治体はあらかじめ決めておく必要がある」と指摘しています。

また「全国の火山に共通する課題で火山がいつ、どのような規模で噴火するか、事前に予測するのは現状では難しい。火山に登るリスクを改めて認識し、事前に火山活動に関する情報や気象情報を把握してほしい」と話していました。

鹿児島県西之表市の馬毛島に、防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練にも使われる自衛隊基地を建設する計画で、今月11日、建設に使用するコンクリートの製造プラントの設置工事などに関する入札情報を公開しました。

西之表市の八板俊輔市長は16日午後、防衛省を訪れ地方協力局の幹部と面会しました。

そして、「地元の理解をえないまま計画を進めることには同意できないと、再三、伝えており、地元軽視と言わざるをえない」などとする抗議文を手渡しました。

八板市長は記者団に「防衛省からは、あくまで準備だという説明を受けたが、承服できないと繰り返し申し上げた」と述べました。

一方、岸防衛大臣は、鹿児島県の塩田知事と防衛省で会談し「今回の入札公告は、施設整備の準備を進めていくためのもので、環境影響評価の手続きを経ずに馬毛島への運搬や組み立て、設置を行うことはない。地元の理解と協力が重要で、今後も説明を積み重ねたい」と理解を求めました。

#アウトドア#交通