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世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。

こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。

対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。

この資金によって石油元売り会社が原油価格の上昇分を卸値に転嫁するのを抑えガソリンの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいで、経済産業省は「石油元売り会社の支援ではなく、小売価格を抑えるための補助だ」としています。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける家計の負担を軽減できるかが課題となります。

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外国人初めての絶品肉寿司に大感激Trying Japanese beef

使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船で、フランスから福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。このMOX燃料は高浜原発で使用するために製造されたもので、国内に運び込まれるのはおよそ4年ぶりです。

「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、17日午前8時ごろ海上保安庁や警察に警備されながら高浜原発の岸壁に到着しました。

そして、燃料を搬入する作業が始まりました。

MOX燃料を使って発電するプルサーマル発電は、国の核燃料サイクル政策の柱に位置づけられていますが、プルトニウムを再利用したMOX燃料は、国内で生産体制が整っておらず海外に製造を委託しています。

高浜原発では現在、3号機で20体、4号機で16体のMOX燃料が使用されていて、国からそれぞれ最大40体までの使用が認められています。

輸送されたMOX燃料は高浜原発3・4号機で使用するために製造されたもので、日本国内に運び込まれるのは平成29年9月以来、およそ4年ぶりです。

びわ湖の水位は低い状態が続いていて、17日午前6時現在で、基準となる水位からマイナス65センチと、例年の、この時期の平均を30センチほど下回りました。

これを受けて滋賀県は17日、14年前の2007年12月以来となる「水位低下連絡調整会議」を庁内に設置し、びわ湖の環境や漁業、観光、県民生活などへの影響を調査し、県庁内で情報を共有して今後の対策に当たることにしています。

県によりますと、これまでのところ水位低下による目立った被害の報告はないということです。

滋賀県では、水位がマイナス75センチまで低下した際には「渇水対策本部」を設置し、節水の呼びかけなどを行うことにしています。

さらに水位がマイナス90センチまで低下すれば、国が滋賀県や大阪府、京都府などの流域府県とともに取水制限を検討することになっています。

滋賀県の三日月知事は「関係機関と連絡を密にしながら、水位の状況に応じて適切に対応したい」とコメントしています。

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