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国土交通省によりますと、立ち入り検査は28日午前9時から「ビッグモーター」の全国24の都道府県にある34の事業所で一斉に行われています。

このうちさいたま市緑区にある事業所には国土交通省の職員4人が検査に入っていきました。

「ビッグモーター」をめぐっては修理費用を水増しし、保険金を不正に請求していた問題などが発覚し、国土交通省は26日、和泉伸二社長ら会社の幹部5人を呼んで聴取を行いました。

その結果、国土交通省は、道路運送車両法に違反している点がないかさらなる事実確認が必要だとして、会社の特別委員会の報告書で問題が指摘されていた34の事業所への立ち入り検査の実施を決めたということです。

道路運送車両法では、依頼を受けていない整備などに対する料金の請求を禁じていて、国土交通省は立ち入り検査などの結果、違反が確認されれば処分の必要性を検討することにしています。

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東京湾アクアラインで課題となっている渋滞を解消するため、国や千葉県などは、土日と休日に限り、千葉県から神奈川県に向かう上り線で午後1時から8時の通行料金を50％値上げし、午後8時から翌日の午前0時までは25％値下げする「ロードプライシング」を試験的に導入しました。

NEXCO東日本は、試験導入後、最初の日曜日となった7月23日と、1年前の同じ時期の日曜日の交通量を比較したデータを公表しました。

それによりますと
▽料金が値上げされた時間帯のうち、午後1時から6時の交通量は大きく変わらなかったものの
▽値下げされる直前の午後7時台はおよそ17％減少し
▽逆に値下げ後の午後8時台から11時台はおよそ7％増加したということです。

渋滞は変わらずに発生しましたが、最も長い渋滞は1年前の15キロから11.5キロに短くなり、通行にかかった最大の時間も28分短縮されたということです。

千葉県の熊谷知事は記者会見で「交通が分散されたことがうかがえ、前向きに受け止めている。まだ1日だけのデータなので、引き続き分析を行いたい」と述べました。

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福井県高浜町にある高浜原発1号機は、1974年に運転を開始した廃炉になっていない中では国内で最も古い原発で、2016年に新しい規制基準の審査に合格し原則40年の運転期間の延長も認められましたが、テロ対策の施設が未完成で再稼働できていませんでした。

この施設が7月完成し、国の検査などが終わったことから、28日再稼働することになり、高浜原発1号機の中央制御室では午後3時に関西電力の運転員がパネルを操作して核分裂反応を抑える制御棒を抜いて、原子炉を起動しました。

高浜原発1号機の再稼働は2011年1月に定期検査で停止して以来、12年6か月ぶりで、東京電力福島第一原発の事故のあと原則40年に制限されている運転期間を超えて再稼働するのは、同じく福井県にある美浜原発3号機に次いで全国で2例目です。

関西電力によりますと、作業が順調に進めば29日朝には、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に達し、8月2日には発電と送電を開始する見通しだということです。

関西電力 森社長「安全最優先で緊張感持って作業」

高浜原子力発電所1号機の再稼働について、関西電力の森望社長は「東日本大震災からおよそ12年にわたり、福島第一原子力発電所事故を踏まえた新規制基準への対応や自主的な安全性向上の取り組みを進めてまいりました。高浜発電所1、2号機の本格運転再開による7基体制の実現に向け、引き続き、安全最優先で緊張感を持って作業を進めてまいります」などとするコメントを発表しました。

福島第一原発の事故後 全国で11基目の再稼働

関西電力の高浜原発1号機は、49年前の1974年に運転を開始した、現在国内で最も古い原発で、定期検査に入った2011年1月以来、12年6か月ぶりの再稼働となりました。

東京電力福島第一原発の事故のあと、新たに作られた規制基準の審査に合格して再稼働したのは、おととし6月の美浜原発3号機以来、全国で11基目です。

また、原発事故後に導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもとで、2016年に原子力規制委員会から最長20年までの運転延長が認められていて、国内で40年を超えて運転するのは、同じく美浜原発3号機に続いて2例目となります。

来年11月には運転開始から50年となりますが、ことし成立した最長60年の運転期間から規制委員会の審査などで停止した期間を除くとする法律により、関西電力が申請して認められれば、60年を超えて運転する初めての原発となる見通しです。

全国ではこれまでに、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、愛媛県にある伊方原発3号機それに、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、美浜原発3号機の6原発10基が再稼働していました。

政府は、原子力の最大限の活用に向けて、これらの10基に加え、すでに規制委員会の審査に合格している7基の原発の再稼働を加速する方針を示していて、高浜原発1号機もその一つでした。

残り6基のうち、
▽高浜原発2号機については関西電力がことし9月に再稼働する計画を示していて、
▽宮城県にある東北電力の女川原発2号機は来年2月に再稼働する計画です。

また、島根県にある中国電力の島根原発2号機は、再稼働に必要な安全対策工事を来年5月に完了させるとしています。

一方、
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発は、周辺自治体の避難計画の策定が終わっていないことなどから再稼働の時期が見通せないほか
▽新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機は、おととしテロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、規制委員会による検査が継続中で、再稼働の見通しは立っていません。

避難計画の周知不足が課題

原発からおおむね30キロ圏内の自治体には原発事故が起きた場合に備えて避難計画を策定することが義務づけられています。

高浜原発の30キロ圏内では地元の福井県と隣接する京都府、滋賀県のあわせて12の市と町におよそ17万人が暮らしていて、それぞれの自治体が避難計画を策定しています。

また、3号機と4号機の再稼働に先立つ2015年には、国と3つの県などが、広域避難計画を策定しました。

このうち高浜町に隣接する京都府舞鶴市は、全国で唯一、都道府県をまたいで原発から5キロ圏内に500人余りの住民を抱えていて、広域避難計画では、重大な事故が起きた場合は直ちに京都市や、およそ130キロ離れた神戸市まで避難することとされています。

また、5キロから30キロの圏内に住む福井県や京都府のおよそ16万人は、まずは屋内退避を行った上で、基準を超える放射線量が測定された場合に、避難する計画です。

また、2020年には、高浜原発と、およそ13キロ離れた福井県おおい町にある大飯原発で同時に事故が起きるより厳しい状況を想定し、避難計画が改定されています。

2018年には国の原子力防災訓練が行われ関係する自治体の住民など2万人が参加し、避難の手順や関係機関の対応などを確認しました。

一方で、内閣府がこの訓練に参加した福井県や京都府、それに滋賀県の住民1600人余りを対象にアンケート調査を行ったところ、およそ4割が原発事故の際にどのように避難すればいいのか理解していないと回答し、避難計画の周知不足が課題として浮き彫りになりました。

内閣府は、住民へのわかりやすい情報発信や、自治体と連携した避難訓練の実施、交付金を使った防災用の設備の購入などへの支援を行っていますが、再稼働の動きが広がるなかで、避難計画の実効性を高める取り組みが求められています。

#原子力発電所（高浜原発1号機・12年ぶり再稼働）

甲子園球場では、高校野球の春夏の全国大会や阪神の主催試合が開催されていますが、特に日中に試合を行う高校野球では選手だけでなく、応援団の生徒や観客などの暑さ対策が課題となっています。

こうした中、甲子園球場を運営する阪神電鉄は28日、会見を開き、内野席を覆っている球場のシンボルの屋根「銀傘」を応援団などが入場するアルプス席まで広げる構想を発表しました。

建設時期については、再来年の大阪・関西万博後の着工を目指したいとしています。

甲子園球場は大正時代の1924年8月1日に「甲子園大運動場」として誕生し、開場当初、内野席を覆っていた屋根は、その後、アルプス席まで増設されました。

戦時中の1943年には金属の供出のためにすべて取り外されましたが、戦後1951年に復活し、現在は内野席を覆う形で設置されています。

阪神電鉄の谷本修取締役は「アルプス席で熱戦を繰り広げる学校応援団の暑さや急な雷雨への対策として観戦環境を改善し、高校野球の聖地として甲子園球場が進化を続けることで高校野球文化の継承を図る。早期に実現すべく使命感を持って進めていく」と話していました。

高野連会長 “大変有意義な計画”

甲子園球場の「銀傘」と呼ばれる屋根をアルプス席まで広げる構想が発表されたことについて、日本高校野球連盟の寶馨会長は「学校応援団や多くの高校野球ファンが観戦するアルプス席への銀傘拡張は暑さ対策や雨天時の対策について、大変有意義な計画だと感じている。今後も連携を取りながら高校野球のさらなる発展に努めていく」とコメントしています。

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#アウトドア#交通