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日本郵便 カレンダー配布で不適切な指示 郵便局長ら90人余処分 #nhk_news https://t.co/YTRMJDY35m

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月26日

日本郵便は、全国の複数の郵便局長が得意客向けに経費で購入したカレンダーを、任意団体「全国郵便局長会」が支援する国会議員の後援者などに配布していた疑いがあることがわかり、社内調査を進めていました。

26日、その結果を公表し、2018年度から2020年度にかけて、全国郵便局長会が、地域の郵便局を束ねている地区統括局長に国会議員の後援者などにカレンダーを配布するよう指示していたということです。

そして、このうちおよそ4割の地区統括局長が、政治活動と会社の業務を切り分けるよう指示することなく、地区内の郵便局長にカレンダーを配布させていました。

日本郵便は、会社が政治活動をしているかのような誤解を招く不適切な行為だったとして、地区統括局長90人を訓戒や注意の処分としました。

また、指導が不十分だったとして、支社長6人を訓戒や報酬減額の処分としました。

立林理専務は会見で「会社業務としてのカレンダーの配布に便乗する形で、活動が行われたことは遺憾だ」と述べました。

今回の問題を受けて、日本郵便は来年用のカレンダーは、訪問による戸別配布を取りやめるとしています。