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多額の現金をだまし取った疑いが持たれているのは、長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長です。

日本郵便とゆうちょ銀行によりますと、元局長は1996年3月からおととし3月まで局長を務めていましたが、退職後のことし1月まで、知人ら50人余りに対して「利率の高い特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、合わせて10億円を超える現金をだまし取った疑いがあるということです。

ことし1月、「元局長が貯金の解約に応じない」という相談が、ゆうちょ銀行に入ったことで被害が発覚しました。

日本郵便の調査に対して、元局長はだましとったことを認めたうえで、金額など詳細は記憶していないと話しているということです。

日本郵便は警察に相談し、刑事告発の準備を進めるとともに詳しい実態を調査し、被害の全額を補償する方針です。
日本郵便の根岸一行常務は、記者会見で「多大なご迷惑をおかけしており深くおわびします」と陳謝しました。

NHKでは、これまでに元局長について複数の関係者から話を聞きました。

このうち、長崎県南部に住み、元局長が所属していたロータリークラブに所属する知人の男性は、NHKの取材に対し、元局長から去年、金を預けないかと持ちかけられたことを明らかにし、「『特別に教えるから誰にも言わないでくれ、高金利だから』と言われた」と話していました。

また、この男性は「信頼関係で成立している社会奉仕の団体なので正直、動揺している。元局長は団体で役職もある人だし、別のクラブでも有名な人だった。信頼関係もあって誰もだまされるなんて思っていなかったのではないか。だまされた人は腹立たしいと思うだろう。がっかりだ」と話していました。

また、県南部の別の知人男性は、電話で金を預けないか持ちかけられましたが断ったところ、「『金利がよいので、少額でもいいから預けないか』と言われた」と重ねて金を預けないかと提案されたということです。

これについて長崎県警察本部は、同様の事実を把握し関係者から話を聞くなどして、詐欺などの疑いで捜査を進めているということです。

日本郵便ではこれまでもたびたび不祥事が起きています。

このうち、日本郵便が販売を担っているかんぽ生命の保険をめぐっては、顧客に不利益になるような契約をさせるなど法令や社内ルールに反した不適切な販売が行われ、去年からことしにかけて郵便局の局長や幹部を含めてグループ全体で合わせて3300人余りが懲戒解雇や停職、減給などの処分を受けました。

また多額の横領や詐欺などの不祥事も起きています。

日本郵便の発表によりますと、6年前には、長野県小諸市簡易郵便局の元局長がおよそ180人の顧客から合わせて8億9000万円をだまし取っていたことが内部調査で発覚。

同じ年には、熊本県湯前町の郵便局でも、元局長が金庫などからおよそ1億4000万円を横領したことが同じく内部調査で明らかになりました。

さらに、3年前には東京都内の郵便局の元幹部ら2人が5億円分を超える切手を不正に持ち出して換金していたことが国税局の指摘で発覚し、懲戒解雇の処分を受けています。

最近も福岡県の郵便局の局長が不祥事を内部通報されたと疑い、同僚に通報したことを認めるよう強要し、辞任を迫ったなどとして、この局長をはじめ7人が停職などの懲戒処分を受けています。

在宅起訴されたのは、福岡県直方市飯塚市などの郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」の元統括局長の西村光晶被告(64)です。

起訴状などによりますと、西村元統括局長は、自身に関連する不祥事の情報が日本郵便が設けている内部通報の窓口に寄せられたことについて、おととし1月、連絡会に所属するほかの局長らに対し通報したことを疑って「今回の件で名前絶対ないね。あったら辞めるか」などと迫ったとして強要未遂の罪に問われています。

検察は起訴された内容を認めているかどうか、明らかにしていません。

通報を疑われた局長の中には「休職」になった人もいるということで、日本郵便は西村元統括局長ら7人を停職や減給などの懲戒処分としています。

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