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政界再編・二大政党制

文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部２人が相次いで逮捕・起訴され、事務方トップの戸谷事務次官など複数の幹部が贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたり、会食に同席したりしていたことも明らかになっています。

文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めていますが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして20日までに辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

戸谷事務次官は61歳。昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年１月、事務次官に就任していました。

戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが２代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

一連の汚職事件で逮捕・起訴された佐野太被告（59）と川端和明被告（57）に代わり、科学技術・学術政策局長と国際統括官も兼任していましたが、戸谷次官みずからも贈賄側の元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが明らかになり事務次官室も東京地検特捜部の捜索の対象になっていました。

関係者によりますと、文部科学省の調査では起訴された２人以外にも、戸谷次官や高橋道和初等中等教育局長、それに、義本博司高等教育局長が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことがわかったということです。

文部科学省は21日にも戸谷次官ら３人を減給の懲戒処分にする見通しです。

文部科学省の戸谷一夫事務次官は、午前６時半前に自宅を出ました。この際、集まった報道関係者に対し、「大変申し訳ない事態でおわび申し上げたいが、正式な発表の前なのでこれ以上のことは今の時点で申し上げられない」と話すと、足早に車に乗り込んで自宅をあとにしました。

文部科学省は一連の汚職事件を受けて、先月から弁護士などで作る調査チームを設置して、国家公務員の倫理規程に違反する行為などがなかったか調査していましたが、21日、その中間結果と処分について公表しました。

それによりますと、贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしたことなどが明らかになったとして、事務方トップの戸谷事務次官を減給３か月、10分の１、高橋初等中等教育局長を減給２か月、10分の１、義本博司高等教育局長を減給１か月10分の１のそれぞれ懲戒処分にしました。

このうち、戸谷事務次官と高橋局長の２人は一連の問題の責任をとり、辞任しました。

文部科学省はほかにも同様の違反がなかったか引き続き調査チームで調べることにしています。

「国民医療費」は医療機関でけがや病気を治療するのにかかった費用の推計で、健康保険が適用されない診療などは含まれません。
平成27年度まで９年連続で過去最高を更新していましたが、厚生労働省のまとめによりますと、平成28年度は42兆1381億円と、前の年度に比べて2263億円、率にして0.5％とわずかに減りました。

厚生労働省は薬価の改定でＣ型肝炎の治療薬の価格が下がったことが、医療費がわずかに減った主な要因としていますが、全体的には増加傾向で、平成25年度以降、４年連続で40兆円を上回る高い水準となっています。

１人当たりの国民医療費を年代別にみると、０歳から14歳が15万9800円、15歳から44歳が12万400円、45歳から64歳が27万9800円、65歳以上が72万7300円となっています。

厚生労働省は「高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費は増加傾向にあるが、予防医療の充実などに取り組むことで抑制していきたい」としています。