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アメリカでは、例年、感謝祭翌日の金曜日がどの店も黒字になるとしてブラックフライデーと呼ばれ、この時期に年末商戦が本格的にスタートします。

26日、ニューヨークの中心部にある老舗デパートでは、午前6時の開店前から客が列をつくり、開店と同時に店に入っていきました。

経済活動の再開を反映して1年前と比べてにぎわいが戻っていて、店を訪れた女性は「以前のように買い物ができるのでわくわくしています」と話していました。

また、東部ニュージャージー州のショッピングモールも買い物客で混雑し、多くの買い物袋を提げた人の姿がみられました。

全米小売業協会は、今月から来月にかけての年末商戦の売り上げは、去年の同じ時期に比べて8％から10％、増加すると予測しています。

一方、アメリカでは、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるほか、長引く物価上昇やサプライチェーン＝供給網の混乱による品不足も課題になっています。

こうした課題を受けて今回の年末商戦では、セールを前倒しして早めの購入を呼びかけるといった取り組みもみられ、個人消費の動向にどう影響するかが注目されています。

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。

理由についてWHOは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。

呼称は「オミクロン株」としました。

これを受けて、アメリカのバイデン大統領は声明を発表し「世界規模でワクチン接種を進めないかぎり、感染拡大を終息させることはできないことが明確になった」として、各国に対し、途上国へのワクチンの提供を加速するよう呼びかけました。

また、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、CNNテレビのインタビューで「いま対応しているところで確実に言えることはないが、かなりの速さで広がっているようだ。南アフリカの専門家と協力して調べていく」と述べました。

新たな変異ウイルスについて、南アフリカの保健当局は、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で77の感染例が確認されたと発表していて、これまでに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。

このため、アメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国もアフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意するなど、各国が水際対策を強化しています。

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、CNNテレビのインタビューで「いま対応しているところで確実に言えることはないが、かなりの速さで広がっているようだ」と述べました。

すでにアメリカ国内に広がっている可能性があるのかと問われると「あらゆる可能性があるが、今のところ、そうした兆候は見つかっていない」と答えました。

さらに、ワクチンの接種を終えている人への影響について、ファウチ博士は「南アフリカの専門家と協力して調べていけば、分かるはずだ」と述べました。

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