ASEM首脳会議 ミャンマー情勢で議長声明 平和的な対話求める #nhk_news https://t.co/HEZMFtQbLy
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月26日
アジアとヨーロッパの国や機関で構成されるASEM＝アジア・ヨーロッパ会合の首脳会議は、26日夜にミャンマー情勢について「深い懸念」を表明した上で、すべての当事者に暴力を直ちにやめて平和的な対話を行うよう求める議長声明を発表しました。
日本を含む51か国とASEAN＝東南アジア諸国連合、それに、EU＝ヨーロッパ連合で構成されるASEMはオンラインの首脳会議を2日間の日程で終え、議長声明を発表しました。
この中で、クーデター後の混迷が深まるミャンマー情勢について「深い懸念」を表明したうえで、すべての当事者に暴力を直ちにやめて平和的な対話を行うよう求めています。
軍のトップの参加が認められなかったミャンマーは代理を立てることをせず、今回の会議を欠席しました。
また声明では、領有権争いが続く南シナ海を念頭に「不安定化させたり、緊張を高めたりする行為に懸念を表明する」としています。
新型コロナの感染拡大で打撃を受けた経済の回復に向けては、アジアとヨーロッパの両地域で財政や金融の安定性を高めることや、物流網の強化などを進めていくと強調しています。
オンライン形式で開かれた会合では岸田総理大臣も演説し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を目指す決意を強調しました。
この中で岸田総理大臣は「日本はわれわれの共通の利益である『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、各国と連携して取り組んでいく」と述べました。
そのうえで覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「力や威圧に頼らず共通のルールにのっとり、対話と協力に基づいて国家間の問題を解決することが重要だ」と指摘しました。
さらに「東シナ海や南シナ海では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める活動がエスカレートしている。法の支配に逆行する動きも見られ、強く反対する」と述べたほか、香港や新疆ウイグル自治区の状況に対し強い懸念を示しました。
そして岸田総理大臣は「国際社会の不確実性が増大する中、ASEMの協力はいっそう重要になっている。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために、今後も緊密に連携していく決意だ」と強調しました。
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