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ドイツでは、中道左派の社会民主党のショルツ氏が日本時間の今夜、新しい首相に選出され、新政権が発足します。これに伴って、ドイツを16年にわたって率い、ヨーロッパでも強いリーダーシップを発揮したメルケル首相は退任します。

ドイツの連邦議会では、日本時間の8日午後5時からメルケル首相の後任を選ぶ投票が行われ、財務相をつとめる中道左派の社会民主党のショルツ氏が首相に選出される見通しです。

新たな政権は、社会民主党と、環境政策を前面に掲げる緑の党、市場経済を重視する自由民主党の3党による連立政権です。

▽外相には緑の党のベアボック党首、
▽財務相には自由民主党のリントナー党首が就任すると見られています。

また、国防相や内相などにも女性が就任し、ショルツ氏を除くと、閣僚は男女同数となる見通しです。

ショルツ氏は7日、記者会見で「3党はいずれも男女が対等に扱われる社会を目指す姿勢で一致しており、とてよいシグナルだ」と述べています。

新政権は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を急ぐほか、気候変動対策の強化や格差の是正などに取り組む方針です。

ショルツ氏の首相就任に伴って、4期16年にわたってドイツを率い、ヨーロッパでも強いリーダーシップを発揮したメルケル首相は退任することになり、ドイツが引き続き、国際社会で存在感を示していけるかどうか新政権の手腕が問われることになります。

首相に就任する社会民主党のオラフ・ショルツ氏は、旧西ドイツ地域、オスナブリュック出身の63歳。

子どもの頃から政治家を志し、17歳で社会民主党に入党。

労働法を専門とした弁護士として働いたのち、1998年の総選挙で初当選し、ドイツ連邦議会の議員となりました。

2011年からは、ドイツ第2の都市、北部のハンブルクで市長を7年間務め、2018年からはメルケル氏が率いた大連立政権のもとで財務相と副首相を兼任しました。

財務相として、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を抑えるため、大規模な景気対策を行ってきたほか、ことし7月にドイツ西部を襲った洪水を受けて、被災地への緊急援助を行うなど、財政出動に積極的な姿勢を評価する声もあります。

感情を表に出さずにスピーチする姿から、「ロボット」に例えられることもあり、カリスマ性がないともされてきた一方で、豊富な政治経験に基づく実務能力の高さと堅実さが評価され、冷静で落ち着いた対応はメルケル氏に似ているとも指摘されています。

ショルツ氏は、妻は同じく社会民主党の政治家のブリタ・エルンストさんで、エルンストさんの影響で始めたジョギングを趣味にしていると語っています。

ドイツで新政権を担う中道左派の社会民主党、環境政策を前面に掲げる緑の党、市場経済を重視する自由民主党の3党による連立の合意文書では、リベラルな政策を打ち出しています。

このうち気候変動対策では、これまでのメルケル政権よりも踏み込んだ目標を掲げ、▽2038年までとされていた石炭火力発電所を全廃する時期について2030年までに前倒しすることが望ましいとしたほか、▽2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合をこれまでの65％から80％に高めるとしています。

外交面では、来年3月にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議にオブザーバーとして参加する方針です。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の多くが核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す中で、主要国のドイツが会議への参加の意向を示したことは、今後ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られています。

また中国をめぐっては、経済的な結び付きを重視してきたメルケル政権とは一線を画し、特に新疆ウイグル自治区での人権侵害について取り上げていくとしているほか、EU＝ヨーロッパ連合における「1つの中国」政策の枠組みの中で、台湾の国際機関への参加を支持するとしています。

さらにインド太平洋地域への関与を強めるとして、日本とも関係強化を進め、定期的な政府間協議を始めたいとしています。

このほか合意文書には、▽格差の是正に向けて、最低賃金を時給12ユーロ、日本円にして1500円余りに引き上げることや、▽選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げること、▽大麻の販売を合法化すること、▽移民の市民権取得を容易にすることなどが盛り込まれています。

ドイツの新政権の外交方針について、専門家は、メルケル政権から継続される点が多いとしながらも対中国政策などで変化も見られると指摘しています。

ドイツで新政権を担う3党は、先月政策の合意文書を公表しました。

この内容についてドイツの独立系シンクタンク、グローバル公共政策研究所のトルステン・ベナー所長は、対中国政策をめぐって、中国を体制上のライバルと明確に位置づけて依存を減らす方針や台湾の国際機関への参加を支持することなどが盛り込まれたことに注目しました。

そのうえでベナー所長は「メルケル首相がこれまで追求してきた中国政策とは異なる、非常に新しいトーンだ」と述べ、中国との経済的な結びつきを重視してきたメルケル政権とは異なる姿勢だと指摘しました。

また、新しい外相に中国の人権状況に厳しい姿勢を示す緑の党のベアボック党首が就任すると見られていることに関連して、ベナー所長は「ベアボック氏は、ヨーロッパやアメリカなど各国のパートナーとともに、打ち出した外交方針の実現を強く目指していくだろう」として、対中国政策をめぐって、EU各国などと一層協調するという見通しを示しました。

一方、ロシアとの関係を巡っては「ロシアとパートナーの関係を探るといった幻想はもたず、冷静な見方をしている」と述べ、新政権は、ロシアとは一定の距離を保つという見方を示しました。

ヨーロッパ政治の中心的な存在だったメルケル首相が政界から引退することについて、ベナー所長は、「メルケル氏がいなくなってさみしいと思う人も多いだろうが、ドイツの新政権が世界でどのように責任を果たしていけるか、注目してほしい」と述べました。

アンゲラ・メルケル氏は67歳。

4期16年にわたって、ドイツの首相を務め、ヨーロッパ政治においてもリーダーシップを発揮してきました。

旧東ドイツ育ちの物理学者で、1989年のベルリンの壁崩壊をきっかけに政治活動に加わり、2005年、歴代最年少の51歳で、ドイツで初めての女性の首相に就任しました。

中道右派の「キリスト教民主同盟」に所属しながら、徴兵制の停止や同性婚の容認など、リベラル寄りの政策も推し進め、幅広い層から安定した支持を得てきました。

2期目に入った2009年以降、ギリシャで多額の財政赤字が発覚したことをきっかけにヨーロッパの信用不安が広がると、ギリシャなどには財政の立て直しのために緊縮策や構造改革を迫り、ドイツ国民の税金を支援のために安易には投入しないというきぜんとした態度に国内での支持が高まりました。

2011年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故の際には、従来の方針を一転させて「脱原発」を決めるなど、世論の動向を見極めながら大胆に方針転換する一面も見せました。

また、自由貿易の推進や気候変動対策などで多国間の協調を訴え続け、2016年にアメリカの大統領選挙で自国第一主義を掲げるトランプ氏が勝利すると、欧米メディアから「自由民主主義の最後の守り手」とも評されました。

一方で中国に対しては、新疆ウイグル自治区などでの人権状況をめぐって国際的な懸念が強まる中でも経済的な結び付きを重視し、ロシアに対しても、天然ガスをドイツに運ぶための海底パイプライン「ノルドストリーム2」の計画を推進し、アメリカやEUの加盟国の中から批判や反発を受けました。

メルケル氏は2015年、中東のシリアなどからの難民を受け入れた決断をきっかけに、求心力を失っていきます。

当初、「助けを求める人たちを保護するのは当然だ」として、難民の受け入れに寛容な姿勢を示し、100万人を超える難民や移民がドイツに到着しました。

しかし、ドイツの女性たちが難民らの集団に乱暴される事件などが起きると国内で批判が高まり、2017年の連邦議会選挙では、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」の躍進を許し、地方選挙でも相次いで敗北を喫しました。

2018年、メルケル氏は一連の責任をとる形で党首の座を退き、首相として4期目を終えたあとは政界から引退すると表明しました。

去年以降は、新型コロナウイルスの感染が広がり、退任の直前までコロナ危機への対応を迫られました。

今月2日、首都ベルリンで行われた退任の式典では、「波乱に満ち、しばしばとても挑戦的な年月だった。政治的にも人間的にも全力を求められたが、常に充実していた」と16年の任期を振り返っていました。

退任後の予定について、メルケル氏は地元メディアとのインタビューで「まだわからない。読書をしたり寝たりして、少しゆっくり休んで、何が頭に浮かぶかみてみようと思う」と語っています。

ドイツの連邦議会は、日本時間の8日夕方、新しい首相を選ぶ投票を行い、中道左派の社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に選出されました。ショルツ氏は、大統領からの任命を受けて首相に就任し、議会で宣誓を行いました。

ショルツ氏は63歳。北部ハンブルクで市長を務めたあと、2018年からはメルケル政権のもと財務相と副首相を兼任していました。

新たな連立政権を担うのは、社会民主党と、環境政策を前面に掲げる緑の党、それに市場経済を重視する自由民主党の3党で、閣僚もそれぞれ大統領から任命され、新政権が発足しました。

新政権の外相には緑の党のベアボック党首が就任したほか、国防相などにも女性が就任し、ショルツ氏を除いて、閣僚は男女同数となりました。

ショルツ氏が率いる新政権は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を急ぐほか、気候変動対策の強化や格差の是正などに取り組む方針です。

ショルツ氏の首相就任に伴って、4期16年にわたってドイツを率い、ヨーロッパでも強いリーダーシップを発揮したメルケル首相は退任しました。

調査会社エラブは７日、来年４月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（５４）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。

マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。

調査はニュース専門局のＢＦＭとレクスプレス誌の委託で実施。１回目の投票でマクロン氏が２３％、ペクレス氏が２０％を得票し、決選投票でペクレス氏が５２％対４８％でマクロン氏に勝利する予想となった。

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