https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

内閣府が発表した昨年度の「国民経済計算」によりますと、個人と自営業者を合わせた「家計」の手取り収入は320兆円余りで、前の年度よりおよそ12兆円増えました。

一方、このうち貯蓄に回った金額は42兆円で、前の年度より30兆円余りの大幅な増加となりました。

この結果、家計の手取り収入がどれだけ貯蓄に振り向けられたかを示す「貯蓄率」は13.1％となり、前の年度より9.5ポイント上昇して、統計が比較可能な1994年度以降では最も高くなりました。

内閣府では、コロナ禍で政府が行った1人10万円の一律給付の支援策で収入が増えた一方、外出自粛で消費が減った分、貯蓄に回した人が増えたことなどが主な要因だと分析しています。

#経済統計

政府が24日閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円に上り、10年連続で過去最大を更新しました。

高齢化によって、医療や介護などの「社会保障費」が36兆円余りまで増えるなど、歳出の膨張が続いています。

一方の歳入は、企業収益の回復傾向などを背景に、税収が過去最高の65兆円余りになると見込んでいますが、歳入全体の34％は、依然国債に頼る状況です。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国債の発行残高は、今年度末に初めて1000兆円を突破する見通しで、傷んだ経済の立て直しに加え、財政の健全化にどう取り組むかが、一層重要な課題になっています。

また、財政健全化の指標の1つである「基礎的財政収支」について、政府は、国と地方を合わせて2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、この目標年度を引き続き堅持するかも、今後の財政運営上の焦点になります。