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洋上風力発電は、陸上と比べて大型の施設を使って安定した発電ができるという特徴がありますが、日本ではヨーロッパに比べて普及が遅れています。

このため政府は、千葉県の「銚子市沖」、秋田県の「能代市、三種町及び男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の3つの区域を重点的に整備する促進区域に指定し、事業者を公募していました。

その結果、3つの区域とも三菱商事などでつくるコンソーシアムが発電事業者に決まりました。

このうち「銚子市沖」と「能代市、三種町及び男鹿市沖」では2028年から、「由利本荘市沖」では2030年から発電が始まる予定で、3つの区域で風車は134基、合わせておよそ170万キロワットが整備されます。

計画では、風車の土台を海底に固定する「着床式」の設備で、売電の価格は1キロワットアワー当たり11円台から16円台と、陸上の風力発電より安い価格としています。

政府は洋上風力発電を2040年までに最大4500万キロワットまで拡大することを目指していて、本格的な普及の弾みになるかが焦点です。

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廃炉作業が進む福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で懸案の原子炉の冷却材、液体ナトリウムの処分について、国はイギリスの企業に搬出することを明らかにしました。

これは24日、「もんじゅ」を所管する文部科学省の堀内義規大臣官房審議官が、来年度予算案の説明のために福井県庁で面談した際、櫻本副知事に伝えたものです。

この中で堀内審議官は、もんじゅの液体ナトリウムの搬出先として、イギリスの原発関連企業「キャベンディッシュ社」、「ジェイコブス社」の2社と今月21日に覚書を締結したことを明らかにしました。

また、搬出を始める時期を2028年度とする計画も示し、来年3月までに搬出の完了時期などを盛り込んだ具体的な工程案を作成することなどを説明しました。

「もんじゅ」の原子炉や配管には、液体ナトリウムがおよそ1660トンあり、このうちおよそ900トンは放射性物質を含むことなどから、地元からは県外への搬出先を示すよう求めていました。

櫻本副知事は「具体的な搬出先が示されたことは、『もんじゅ』の廃止措置に関する県民の安心や信頼につながる。今後、さらに検討を加速して連絡協議会などの場で説明をしてほしい」と話していました。

#アウトドア#交通