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脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が外務政務官で自民党の秋本真利衆議院議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。

この入札について、秋本議員は去年2月に国会で質問し次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。

秋本議員は2017年8月から翌年10月まで国土交通政務官を務め、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わったほか、去年8月からは外務政務官を務めています。

特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、秋本議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発は「当社が国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

また、秋本議員は3日夜、海外の訪問先から帰国しましたが報道陣の問いかけには応じませんでした。

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、外務政務官で自民党の秋本真利 衆議院議員が東京の風力発電会社側から多額の資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は収賄の疑いで東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本議員の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

提供された資金の総額は数千万円に上るとみられ、特捜部は不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、▽東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や▽千葉県佐倉市にある秋本議員の地元事務所で、このうち議員会館の事務所には午前11時すぎ、東京地検特捜部の係官数人が事務所に入りました。

関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。

この入札について秋本議員は、去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。

秋本議員は、2017年8月から翌年10月まで国土交通政務官を務め、2019年4月に施行された洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わったほか、去年8月からは外務政務官を務めています。

関係者によりますと、秋本議員に会社側から提供された資金の総額は数千万円に上るとみられ、特捜部は、捜索で押収した資料を分析し、不透明な資金の流れや趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発は「当社が、国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

また、秋本議員は3日夜、海外の訪問先から帰国しましたが、報道陣の問いかけには応じませんでした。

日本風力開発側の弁護士「賄賂贈った疑いとの指摘 事実と違う」
4日、日本風力開発側の弁護士が報道陣の取材に応じ「秋本議員側に賄賂を贈った疑いがあるという指摘は全く事実と違う」と主張しました。

秋本真利議員とは

自民党の秋本真利衆議院議員（47）は、比例代表南関東ブロック選出で当選4回。千葉県富里市出身で法政大学を卒業後、2003年から地元の富里市議会議員を2期・8年務め、2012年の衆議院選挙で千葉9区から立候補し初当選しました。

2014年と2017年の衆議院選挙でも千葉9区から立候補し、いずれも当選したほか、おととしの衆議院選挙でも比例代表で復活当選しました。

「脱原発」の推進派で、同じ大学出身の菅前総理大臣や、将来的な「脱原発」が持論の河野デジタル大臣と近いことで知られています。

2017年8月から2018年10月まで国土交通政務官を務め、2019年4月に施行された再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案の作成に関わりました。

去年8月からは外務政務官を務めています。

秋本議員 「再エネ推進」を強く訴え
秋本議員は、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務めるなど「再エネ推進」を強く訴えています。

2017年8月から翌年の10月まで国土交通政務官を務めていた際には、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わり、去年2月の衆議院予算委員会では「安倍総理大臣（当時）や菅官房長官（当時）にお願いをしてこの洋上風力の法律を作るために国交省に政務官として行かせていただいた。政務官の間に法律は成立しなかったが、まさにこの法案を作っている時の国交省の責任者の1人だった」などと発言しています。

また、政務官当時、新エネルギー専門の情報誌に寄せた記事では「洋上風力の普及拡大のために必要な制度設計に尽力したい。そう遠くない未来に発電事業者が事業展開しやすい環境をつくりたい」と述べていました。

政治資金収支報告書によりますと、秋本議員が代表を務める「自民党千葉県第九選挙区支部」は複数の再生可能エネルギー関連企業から2021年までの6年間にあわせて2500万円余りの献金を受けていますが、「日本風力開発」からの献金は記載されていません。

「洋上風力発電」とは

海上に風車を設置して発電する「洋上風力発電」はヨーロッパを中心に普及が進んでいます。

障害物がなく強い風が吹く海で陸上よりも大型の風車を使うため、安定して大規模な発電ができることや、コストも下がり大きな経済効果も期待できることから、日本政府も「洋上風力発電」を再生エネルギーの主力電力化に向けた切り札と位置づけています。

政府は発電能力を2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大すること目指すとしていて、これは大型の火力発電所に換算すると30基分以上になる計算です。

洋上風力発電 入札の経緯は

洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に導入を促進する「再エネ海域利用法」が施行され、▽政府が重点的に整備する海域をあらかじめ指定し、▽入札によって選ばれた事業者が最長30年間、指定の海域を利用して洋上風力発電を行うことが可能になりました。

政府は2019年から翌年にかけて秋田県と千葉県、長崎県の沖合の4つの海域を重点的に整備する「促進区域」に指定し、3年前からおととしにかけて
▽秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」と
▽「由利本荘市沖」
▽千葉県の「銚子市沖」の3つのプロジェクトについて入札を実施しましたが、2021年12月、圧倒的に低い供給価格を示した大手商社「三菱商事」を中心とする企業連合がいずれも落札しました。

こうした中、政府は202210月、多様な事業者の参入を促して関連する産業を育成するためとして、入札で事業者を選ぶ評価基準を見直しました。

新たな基準では電力の安定供給を確保するためには早期の稼働を促す必要があるとして、▽これまでと比べて稼働時期の早さに重点を置くことや、▽1つの事業グループが落札できる発電の規模に上限を設けること、それに▽事業者が提案する価格が一定の基準を下回っていれば評価を同じにして、価格の面だけでなく事業全体を見て評価するとしました。

そして去年12月、入札評価基準の見直しのためいったん公募を停止していた秋田県の「八峰町・能代市沖」を含む長崎県や新潟県などの沖合の4つのプロジェクトで新しい基準での入札の公募が始まり、ことし6月に締め切られました。

政府は現時点で▽あわせて8つの海域を重点的に整備する「促進区域」に指定しているほか、▽「有望区域」に10の海域、▽「準備区域」に6つの海域をそれぞれ指定しています。

自民党の秋本真利外務政務官をめぐっては、政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けていたとして、東京地検特捜部は4日、収賄の疑いで東京 永田町にある議員会館の事務所などを捜索しました。

これを受けて秋本政務官は4日、辞任しました。

秋本氏は衆議院比例代表・南関東ブロック選出の当選4回で47歳。市議会議員などを経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに国土交通政務官を務めたほか、去年8月からは外務政務官を務めていました。

#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・日本風力開発・多額の資金提供）

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#政界再編・二大政党制