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１ ⭐️

　天皇制は存亡の危機にある。憲法2条によれば、天皇の地位は、皇室典範に従い「世襲」される。現在、皇位継承資格を持つ皇族は極わずかだ。彼らが即位を拒否すれば、天皇は不在となる。我々が今後取りうる選択肢は、（1）女性・女系天皇の道を開く、（2）皇室の外にある人に皇位継承資格を与える、（3）天皇不在を前提とした制度を作る、（4）現行制度に賭ける、の四つしかない。

　このうち、（4）現行制度に賭けるのは、あまりに無謀だ。天皇は、法律の公布、国会の召集、衆議院の解散や首相・最高裁長官の任命など、統治の根幹にかかわる国事行為を担う（憲法6～7条）。万が一、天皇不在となれば、日本の統治機構は麻痺しかねない。賭けに負けた場合のリスクが大きすぎる。

　それにもかかわらず、国民も、リーダーシップをとるべき政治家たちも一丸となって、（4）を選び続けている。これは不可解な態度だ。

　例えば、もしも、「現在の憲法・法律では、首相就任資格者があと数人しかいません」と言われれば、誰でも憲法なり法律なりを改正しなくてはならないと思うだろう。そして、それを進める政治家を支持するだろう。しかしながら、その首相を任命する天皇となると、その不在の可能性を特に心配しないのだ。

　こうした不可解な態度の原因は、国民自身が、天皇制の目的を深く考えていないことにあるのではないか。私はそう考える。誰もが「天皇制」という制度があることは知っている。しかし、「天皇制は何のためにあるのですか？」と聞かれたら、ほとんどの人は答えに窮するだろう。制度の存在目的が分からなければ、それを維持する努力をすべきかどうかも分かるはずがない。

　皇族女性の婚姻に関わる一連の報道も不可解だった。多くの報道は、皇族女性の婚姻相手の為人は「報道すべきもの」との判断を前提にしていたし、国民も、婚姻の是非は「議論すべきもの」と考えていた。もちろん、報道に疑義を呈する人もいた。ただ、疑義の内容は、「このくらいの事では、為人（ひととなり）に問題があるとは言えないだろう」といったものも多く、「皇族の婚姻相手は公的に議論すべき対象だ」という前提を置いていた。

　しかし、「なぜ報道・議論すべきなのか」と問われたとき、明快な答えを持つ報道機関・国民は多くはないだろう。ここにも、国民が天皇制の目的をよく理解できていない、という現象がよく表れている。

　国民にとって、天皇制は、昔から当たり前のようにある。それゆえ、その制度が存亡の危機にあっても、その未来を真剣に考えようとしない。しかし、いい加減に考えなければいけない時が来ている。建設的な議論の前提に必要なのは、目的の確定だ。

　では、天皇制は何を目的とした制度なのだろうか。まず、「天皇個人の知識や経験を立法や行政に反映させ、立法や行政の向上を図る」といった目的でないのは確かだ。なぜなら、天皇は政治的権能を持たない（憲法4条）。天皇個人が、いかに優れた見識を持っていても、それを国政に反映することは許されない。

　そうすると、天皇制は「統治の内容」ではなく、統治に関する「国民の感じ方」に関わる制度だと理解せざるを得ない。天皇は、日本の歴史の中で特別な権威を帯びてきた。現代でも、天皇に権威を感じる人は一定数いる。天皇が公布・任命することで、法律や首相にも権威を感じたり、正しい統治だと感じたりする人はいるだろう。これを、「天皇による統治の正統性の調達」という。

　もっとも、現在の憲法は国民主権の原理に基づき作られている。つまり、「国民自身が決定した」あるいは「国民の代表が決定・選択した」という事実が、統治を正しいと感じる源泉でなくてはならない。とすれば、天皇による正統性の調達は、国民主権原理と矛盾する。それにもかかわらず、なぜ、日本国憲法は天皇制を置いたのか。

　一つの説明は、「国民主権を邪魔しないように天皇の歴史的権威を封じ込めるためだ」という消極的な説明だ。

　もしも憲法に天皇制の定めがなければ、天皇家は単なる民間団体の一つにすぎなくなる。天皇家の家長つまり「自称天皇」を決めて、「自称天皇を党首とする政党」を作ったり、選挙の候補者に「自称天皇の公認」を出したりしても、憲法や法律では制限できない。

　しかし、自称とは言え、天皇は強い権威を発揮する可能性がある。これでは、国民主権に基づく統治がかく乱される危険があろう。

　そこで、憲法に天皇制を定め、天皇の行為に内閣の助言と承認を必要とすることで、コントロールする。そうすれば、天皇の権威は内閣と、それを信任する国会によって封じ込められる。

　この説明からすれば、「天皇家の品位」を気にする必要はない。跡継ぎがいなくなり、自然消滅しても特に問題はない。国事行為の代行だけを担保すればよい。

　第二の説明は、「国民主権で足りない部分があるから、天皇の権威で正統性を補完している」というもの。これは、天皇制を積極的に活用しようとする説明だ。

　国民の多数派やその代表が何かを決定したとしても、「それは正しくない」と感じる人は当然でてくる。ただ、天皇が国事行為を行うことで、「天皇陛下が行ったことなのだから」という形で納得する人もいるだろう。

　天皇制にこうした積極的機能を見出す見解は、天皇に対して、国民の尊敬を集め、権威を維持するふるまいを天皇に求める。その延長として、皇族の婚姻相手にも品位を求めることになる。

　この説明は、「国民主権は正統性調達原理として頼りない」という判断を前提にしている。したがって、天皇の不在は統治の危機であり、天皇制存続に全力を尽くさねばならない。また、存続方法は天皇の権威を維持するにふさわしい方法でなければならない。

　国民はいずれの説明をとるだろうか。ここをはっきりさせなければ、混迷は続くだろう。

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