https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

犯罪組織による資金洗浄=いわゆるマネーロンダリングの対策について、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFは、日本政府に対し、監督や検査の態勢の強化を求めています。

こうした中、17日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の総会が開かれ、古川大臣は、マネーロンダリングを処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問しました。

具体的には、
▽犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に
▽「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」に
それぞれ引き上げることなどを求めています。

法制審議会では今後、各国の法定刑の状況なども踏まえ、意見が交わされる見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#文房具