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東京地検特捜部の新しい部長に市川宏氏が就任し「国税局など関係機関とも連携して、チームワークで事件の真相を解明していきたい」と抱負を述べました。

17日付けで東京地検特捜部長に就任した市川氏は長野県出身の52歳。

東京地検特捜部には合わせて6年8か月在籍し、副部長としては、日産自動車のゴーン元会長の事件や、秋元司元衆議院議員が1審で実刑判決を受けた、IR・統合型リゾート施設の事業への参入をめぐる汚職事件などの捜査を指揮しました。

また、最高検察庁では「司法取引」の制度を、日本に導入する業務に携わりました。

市川氏は17日、報道陣の取材に対し「国税局や公正取引委員会など関係機関とも連携して、チームワークで事件の真相を解明していきたい。関係機関が蓄積している知見を積極的に吸収し、利用することで、複雑巧妙化している犯罪に立ち向かっていけると思う」と述べました。

また、検察と政治との距離感について問われると「検察の理念に掲げられている『厳正公平』『不偏不党』のことばが物語っていて、そのとおりの心構えでやっていきたい」と述べました。

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