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逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者（52）と娘のライカ容疑者（28）ら合わせて3人です。

捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談して被害が発覚したもので、支払い先の口座の情報などから3人の関与が浮上したということです。

口座には、およそ2000万円が入金されていたということで、警視庁は被害は合わせて400件以上に上るとみて調べるとともに、背後に国際的な詐欺グループが関わっているとみて捜査しています。

調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。

こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ、全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。

「サポート詐欺」の被害は高齢者を中心にここ数年で急増しています。

国民生活センターによりますと、昨年度に寄せられた相談は合わせて1451件、被害額は前の年度の2.6倍に当たるおよそ1億6000万円に上りました。

今年度も12月末までに1002件、およそ2億2000万円と、被害額としては、すでに過去最悪となっています。

一度支払ってしまうと、その後も繰り返し要求されるケースがあり、1人当たりの被害額も増える傾向にあるということです。

新型コロナウイルスの影響で、自宅でパソコンを利用する機会が増えたことも背景にあるとみられるということで、国民生活センターは、不審な警告画面が出ても絶対に応じないよう注意を呼びかけています。

※被害統計
▽2017年度 473件 約1100万円
▽2018年度1287件 約4500万円
▽2019年度1071件 約6100万円
▽2020年度1451件 約1億6000万円
▽2021年度（～12月末）1002件 約2億2000万円

被害が急増する中、警視庁は「サポート詐欺」の実際の電話でのやり取りなどを動画サイトで公開し、注意を呼びかけています。

この中ではまず、サポート窓口の担当者を名乗る人物が応対し、片言の日本語で「知らないうちにパソコンに不具合を起こすものが侵入してしまったかもしれない」などと被害者に伝えたうえで、パソコンを遠隔操作するためのソフトをダウンロードするよう指示します。

その後、相手は遠隔操作でサポートを行うように見せかけて、全く関係のない画面などを表示させ、被害者の不安をあおります。

そのうえで、「弊社の専門チームがパソコンの修理をする」などとして、有料のサポート契約を結ばせようとするということです。

支払いはクレジットカードのほか、電子マネーを要求するケースもあるということで、警視庁は、警告画面が表示されても指示には従わず、画面が消せない場合は、ブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動するなどの対応をとるよう注意を呼びかけています。

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