https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。

これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で
▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、
▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。

その上で斉藤大臣は、みずからも組織のトップとして一定のけじめをつけたいとして、大臣給与の4か月分と1回分の賞与の全額を自主返納する考えを明らかにしました。

また、
▽副大臣2人も給与4か月分と1回分の賞与全額を、
▽政務官3人が給与4か月分をそれぞれ自主返納するとしています。

国土交通省は、
▽ほかの統計で不適切な処理がなかったかどうかを検証し、再発防止策を検討するほか、
▽書き換えられたデータを復元して、統計を改定する手法を検討するため、有識者も交えた2つの会議を設け、信頼の回復につなげたいとしています。

斉藤大臣は、「統計は政策立案や経営判断の基盤として常に正確性が求められる。そこで不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に深くおわびする」と述べ、一連の不適切な処理について改めて陳謝しました。

国土交通省の統計データ書き換え問題で、事前に報告を受けていたにもかかわらず、適切な対応を取っていなかったとして、総務省は、統計審査官室の職員1人を訓告、黒田事務次官を厳重注意するなど7人を処分しました。

国土交通省が統計のデータを書き換えていた問題で、国の統計を所管する総務省の第三者委員会は、総務省が、去年8月に、国土交通省側から、データの二重計上があった可能性について報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を取っていなかったとする報告書をまとめました。

これを受けて、総務省は、21日、国土交通省側からメールを受け取っていたものの、上司に報告していなかったなどとして、統計審査官室の課室長級の職員1人を、訓告の処分としたほか、同じメールを受け取っていた職員3人も注意としました。

また、黒田事務次官ら3人の幹部を厳重注意としました。

金子総務大臣は、記者団に対し「本来すべきであった報告などが行われず、注意を欠く対応だったと指摘を受けた。今後、統計委員会に各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行ってもらい、統計の品質確保、信頼性の向上に向け全力で取り組んでいく」と述べました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。

日本郵便では、経費で購入したカレンダーが政治活動に使われていた問題で調査を進めていた際、一部の局長が業務で得た顧客の個人情報も政治活動に使っていたとアンケートで回答したため、詳しく調べていました。

その結果、104人の郵便局長が貯金やゆうパックなどの窓口業務を通じて得た顧客の個人情報を、任意団体「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが分かりました。

不適切に使われた個人情報は1318人分に上り、日本郵便は連絡先が特定できた顧客に書面で謝罪するとともに、今月中をめどに関与した局長を処分することにしています。

また本部の役員や社員向けに研修を行うなどの再発防止策をまとめ、21日に総務省に報告したということです。

オンラインで会見した日本郵便広報室の村田秀男部長は「お客様情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳なく、深くおわびします」と陳謝しました。

小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。

報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。

また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割や機能を最大限発揮できるよう検討することを求めています。

これに対し梶田会長は「学術会議としても、よりよい役割を発揮できるよう政府と信頼関係を構築しながら進んでいきたい」と述べました。
会談のあと小林大臣は記者団に対し「組織形態などについて、あらかじめ決め打ちすることなく丁寧に検討を進めたい」と述べ、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制