日仏「2プラス2」 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致 #nhk_news https://t.co/2oLyQA3wAD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月20日
日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。
冒頭、林大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日仏間の協力をいちだんと高いレベルに引き上げていきたい」と述べました。
そして、中国を念頭に、東シナ海などでの国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みや威圧に強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を共有し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
また、自衛隊とフランス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定の締結も視野に議論を進めていくことを確認しました。
さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展への強い懸念を共有し、国連安保理決議の履行に向けた行動を求めていくことも申し合わせました。
一方、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対して、いかなる緊張の高まりも避けるよう呼びかけていくことなどでも一致し、合意事項を盛り込んだ共同声明をまとめました。
NPTで日米共同声明 締約国に“再検討会議での成果へ貢献を” #nhk_news https://t.co/vpGeYW2IAi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月20日
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領が日本時間の21日夜、オンライン形式で会談するのに先立って、日米両政府は、NPT＝核拡散防止条約をめぐる共同声明をまとめ、発表しました。
声明では、NPTは核兵器の拡散防止や全面的な廃絶のために不可欠なものだと両国で認識を共有していると明記しています。
そして、新型コロナの影響で延期され、今年8月の開催も含めて調整中の次回の再検討会議で、意義ある成果を出すためすべての締約国に貢献を求めています。
また、今月はじめ、核保有国のアメリカ、ロシア、中国などの5か国が「核戦争に勝者はいない」などと核軍縮に努めていく姿勢を強調する共同宣言を発表したことを歓迎し、各国の政治指導者らに、核兵器の被害を理解するため、広島・長崎を訪問するよう呼びかけています。
一方で、中国について「核能力の増強に留意する」と言及したうえで、核リスクを低減し、軍備管理の透明性を高めることなどを求めています。
また、北朝鮮について、すべての核兵器や大量破壊兵器などの検証可能で不可逆的な廃棄を実現するため、日米両国が強く関与していくことも明記されています。
日米両政府は、再検討会議での成果を目指して、今回の共同声明や21日夜の首脳会談などを通じて一層結束を強めていきたい考えです。
#朝鮮半島
中国外務省 中国の核能力増強に言及した日米共同声明に反発 #nhk_news https://t.co/VmzVEVCsXv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月21日
日米両政府は21日夜のオンライン形式での日米首脳会談に先立って発表した、NPT＝核拡散防止条約をめぐる共同声明で、中国の核能力の増強に言及し、核リスクの低減や軍備管理の透明性の確保などを求めています。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見で「中国は一貫して国家の安全保障に必要な最低限の水準を維持しており、いかなる時も、いかなる状況下でも、核の先制使用はしない」と述べ、日米両政府の懸念はあたらないとする立場を強調しました。
そのうえで「アメリカは世界最大かつ最先端の核兵器を保有しており、アメリカこそが世界の戦略的な安全保障における最大の脅威だ。日本は核の非保有国であるのに、長期にわたって実際の必要量を超える核の原料を大量に貯蔵している」と両国を非難しました。
そして「共同声明は、中国の核政策についてでたらめを言って、みずからの核分野におけるあくどい行為を覆い隠し、責任逃れをしようとするものだ」と述べ、反発しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#外交・安全保障
