国交省統計不正問題 のべ32業種で資金繰り支援保証制度に影響 #nhk_news https://t.co/Uf3AOjjxzj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月19日
国土交通省は国の基幹統計の1つで、建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」のデータを書き換えるなどしていた問題が発覚したことを受けて、2013年度から9年分を調査し、今月5日に訂正した結果を公表しました。
経済産業省はこの統計に基づいて経営の安定に支障が生じている建設業関連の業種を指定し、対象となる中小企業に対して信用保証協会を通じ、通常の限度額とは別枠で融資額の80％を保証する制度を設けています。
このため2013年10月から去年8月までの間に、データの書き換えなどの影響がないか調査を行いました。
その結果、木造建築工事や建築リフォーム工事などのべ32業種が、経営状況が実態よりもよいとみられて本来対象となる保証制度を一部の期間利用できなかったことがわかったということです。
実際に影響を受けた企業の数などはいまのところわかっていないということです。
国土交通省は問い合わせ窓口を設けて、企業からの相談に個別に対応するとしています。
（問い合わせ窓口は国土交通省建設市場整備課 電話番号03－5253－8281）
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