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これは、ヤマトホールディングス日本航空が21日にオンラインで会見を開いて発表しました。

それによりますと、ヤマトホールディングスは貨物専用の航空機3機をリース契約で新たに導入し、日本航空に委託する形で再来年4月から運航を始めます。

実際の機体の運航は日本航空のグループ会社が担い、羽田や成田と新千歳、那覇、それに北九州の5つの空港を結ぶ計画です。

運輸業界では、再来年からトラックのドライバーなどの時間外労働の上限が年間960時間に規制されることになっていて、長距離輸送のドライバーのさらなる不足が懸念されています。

こうした中で、ヤマトとしては自社専用の貨物機を持つことで、長距離輸送の新たな手段を確保したいねらいがあります。

また、日本航空としては、新型コロナの影響で旅客需要の回復が十分に見通せない中、貨物事業を拡大することで収益力を強化するねらいがあります。

会見したヤマト運輸の梅津克彦執行役員は「互いの経営資源を共有することで、持続可能で強じんな長距離輸送を実現したい」と述べました。

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防衛省は20日午前、トンガへの支援をめぐって幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令しました。
これに伴い、呉市海上自衛隊呉基地を母港とする輸送艦おおすみが火山灰を取り除くための高圧洗浄機などの支援物資や、ヘリコプター2機を搭載し、トンガを支援するために派遣されることになりました。
呉地方総監部によりますと、「おおすみ」は準備が整い次第、呉市を出発するということです。
一方、愛知県の小牧基地からは、航空自衛隊のC130輸送機2機が緊急支援物資として飲料水を輸送することが決まり、20日夜、派遣部隊が拠点を置くオーストラリアに向けて出発しました。
岸大臣は記者団に対し「防衛省一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べました。

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