https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

アメリカでは、連邦最高裁が1973年1月に「人工妊娠中絶をするのは女性の権利だ」とする判断を示したことを受け、中絶に反対する団体が毎年この時期に、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開いています。

ことしは、全米から集まった数千人が21日「生まれる前の赤ちゃんの命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、前のトランプ政権下で中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となった連邦最高裁に向けて行進を行いました。

連邦最高裁では、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止している南部ミシシッピ州の法律をめぐり憲法違反かどうかの審理が12月から行われていて、1973年の判断が、ことし6月にも覆る可能性が指摘されています。

4年連続で集会に参加しているという24歳の女性は「ことしは最高裁の判断を控えて盛り上がり方が違います。判断が覆って中絶が禁止されることを信じています」と話していました。

人工妊娠中絶の是非をめぐっては、長い間、アメリカを二分する議論が続いてきたことから、連邦最高裁の判断の行方に全米の注目が集まっています。

今月、就任したニューヨーク市のアダムズ市長は、20日、21日に支払われる初めての給与をビットコインなどの暗号資産で受け取ることを明らかにしました。

市によりますと、アメリカの労働省の規制で市が職員に暗号資産で給与を支払うことはできませんが、ドルで支払われた給与を口座に入る前に暗号資産と交換し、受け取ることはできるということです。

アダムズ市長は暗号資産の取り引きを仲介する「コインベース」を使い、初めての給与をビットコインイーサリアムという暗号資産で受け取るとしています。

去年11月の選挙で当選した段階で、アダムズ氏は「市長になったら最初の3回の給与をビットコインで受け取る」と宣言していました。

20日には自身のツイッターに「ニューヨークはイノベーションと新しいアイデアの中心地でなければならない」と投稿し、雇用を創出し、世界中の才能をひきつけたいという考えを示しています。

アメリカでは、マイアミ市長も給与をビットコインで受け取っていることを明らかにしているほか、中米のエルサルバドルでは去年、ビットコインを世界で初めて法定通貨に指定しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp