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５

#法律

出入国在留管理庁が発表した速報値によりますと、去年1年間に日本に入国した外国人は、およそ35万3000人で、前の年と比べて、およそ395万人、率にして91％余り減少し、おととしに続いて2年連続で、統計を取り始めた昭和25年以降、最大の落ち込みとなりました。

このうち新たに入国した外国人は、およそ15万人で、新型コロナの感染拡大を受けて水際対策が強化されたあとの去年2月以降は、およそ11万4500人でした。

新規の入国者数を月別でみますと、1月は3万7183人だったのが、2月には1467人と大幅に減少し、東京オリンピックが開幕した7月は4万7126人、パラリンピックが開幕した8月は1万7228人と増加しました。

その後、10月は1万999人、11月は1万1568人でしたが、オミクロン株の感染拡大を受けて政府が外国人の新規入国を原則停止したあとの12月は2783人となりました。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。

「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。

さらに東京23区で見ると転出者数が転入者数を1万4828人上回り、初めて「転出超過」となりました。

都道府県で「転入超過」となったのは神奈川、埼玉、千葉など10の都府県で、このうち茨城、山梨、群馬の3県では初めて「転入超過」に転じました。

総務省は「コロナ禍で東京への移動を控える一方、周辺への移転が広がっているものとみられる」としています。

金子総務大臣は閣議のあと記者団に対し「東京・神奈川・埼玉・千葉の『東京圏』への集中緩和の動きが見られる。過度な東京一極集中を是正し、都市部から地方への流れをより力強いものとしていくことが重要だ」と述べました。

懲戒解雇の処分を受けたのは、東京 立川市にある「立川郵便局」で総括課長を務めていた50代の男性社員です。

日本郵便によりますと、元課長は2016年4月から去年9月にかけて、大口の顧客から受け付けた印刷ミスなどの書き損じのはがきの数を水増しして報告していました。

書き損じのはがきは、郵便局で切手などと交換できる制度があり、元課長は水増しによって、およそ2億9000万円分の切手を不正に入手していたということです。

社内調査に対して、元課長は切手を換金し、株式投資に充てていたと話しているということで、日本郵便は27日付けで処分し、刑事告訴を検討しています。

また、ほかにもおよそ6000万円分の切手を不正に入手したと話していることから、詳しく調べています。

このほか、八王子市の「京王堀之内駅前郵便局」の30代の元社員が、顧客から預かった通帳から貯金を不正に引き出すなど、およそ3260万円を着服していたとして、27日刑事告訴したということです。

オンラインで会見した日本郵便の樋口良行東京支社長は「関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

今回の不祥事について、総務省は、「郵便事業に対する国民の信頼が損なわれる事案が発生したことは大変遺憾だ」としています。

そのうえで日本郵便に対し、
▽事実関係をしっかり確認することや、
▽ほかの郵便局で同様の問題が起きていないか調べること、
さらに
▽再発防止策の確実な実施などを求める行政指導を行いました。

総務省では、日本郵便に対し指導された内容に対する具体的な報告を来月25日までに行うよう求めています。

#整体

元富山市議会議員で元議長の村上和久被告（60）は、平成23年から26年にかけて広報誌の印刷代を支払ったとする、うその領収書を使って、市から支給された政務活動費72万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。

元議長側は「架空請求ではない」と無罪を主張しましたが、1審は懲役1年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡し、2審の名古屋高等裁判所金沢支部も「元議長の供述には不可解な点が多く、領収書の内容はうそだと認められる」と指摘して、1審と同じ有罪判決を言い渡しました。

元議長側は不服として上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、28日までに退ける決定をし、執行猶予のついた有罪判決が確定することになりました。

トヨタが発表した去年1年間の世界での車の販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体で1049万5548台で、おととしに比べ10.1％増えました。

去年は夏から秋にかけて新型コロナウイルスの感染拡大による部品不足などで減産を余儀なくされましたが、11月と12月には生産が回復し、年間を通じてアメリカや中国などで販売を伸ばしました。

この結果、トヨタはドイツのフォルクスワーゲンのグループ全体での世界販売台数、888万2000台を上回って、2年連続で世界トップとなりました。

一方、トヨタ単体の去年の国内での生産台数は287万7962台となり、雇用や技術力の確保に欠かせないとしている300万台には届きませんでしたが、今後も人員や生産体制は維持するとしています。

販売台数が世界トップになったことについて、トヨタは「お客様からご愛顧いただいた結果で、安全と品質を最優先に、もっといい車作りに取り組む」としています。

ただ、ことしに入って感染が急拡大する中、部品不足で再び工場の稼働停止が相次いでいることから「状況を注視していく」としています。

各社が発表した去年1年間の車の販売台数は、トヨタ自動車が子会社のダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で1049万5548台で、おととしと比べて10.1％増えました。

夏から秋にかけて新型コロナの感染拡大による部品不足などで減産を余儀なくされましたが、その後は生産が回復し、アメリカや中国などで販売を伸ばしました。

その結果、ドイツのフォルクスワーゲンのグループ全体での世界販売台数、888万台を上回り、2年連続で世界トップとなりました。

このほか、ホンダが0.7％増の448万9920台、日産自動車が0.9％増の406万5014台、スズキが12.9％増の276万3846台、マツダが3.6％増の128万7548台、三菱自動車工業が12.2％増の91万9642台で、半導体不足などの影響を受けましたが、多くのメーカーが新型コロナで落ち込んだおととしを上回る形となりました。

SUBARUは2.2％減って86万311台でした。

ただ、ここ最近は急激な感染拡大で仕入れ先のメーカーから部品の調達が滞るメーカーも出ていて、先行きが見通しにくい状況となっています。

福岡県に住む40歳の男の被告は4年前、同居していた当時14歳の養子の少女に保護者の立場で性的暴行をした罪に問われ、1審で無罪を言い渡されました。

しかし、2審は「審理が不足している」として1審の無罪判決を取り消し、最高裁判所も被告側の上告を退けたことから、やり直しの裁判が行われていました。

やり直しの裁判で福岡地方裁判所は、少女の供述は信用できるとしたうえで、「少女は中学生になってから被告に同様の行為を繰り返され、被害にあっても恐怖心から抵抗できなかった。今後の心身の発達への影響も深刻に懸念される」と指摘して懲役7年を言い渡し、福岡高等裁判所も有罪と判断しました。

被告側は上告しましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は28日までに退ける決定をし、懲役7年の判決が確定することになりました。

43年前に鹿児島県大崎町で起きた「大崎事件」では、義理の弟を殺害した罪で懲役10年の刑が確定した原口アヤ子さん（94）が無実を訴え、服役後、裁判のやり直しを求め続けています。

28日は、午前10時前に弁護団と検察が鹿児島地方裁判所に入り、おととしから始まった4度目の再審請求での最終意見を裁判長らに説明しました。

この中で弁護団は、今回の再審請求で新証拠として提出した専門家の鑑定書は、殺人ではなかったことを明らかにするものだと強調したうえで、自転車の事故やその後の周囲の対応のまずさが死亡した原因だと改めて主張したということです。

また弁護団によりますと、検察はこの新証拠について、有罪となった判決を揺るがすほどのものではないなどと主張したということです。

弁護団の鴨志田祐美事務局長は「私たちの90分間にわたる説明を集中して聞いていた裁判所の姿勢はとても真摯（しんし）だと感じました。原口アヤ子さんはことし95歳になるので、裁判所にはできることを早くやってほしい」と話しています。

鹿児島地方裁判所は今後、判断を示すことになり、再審を認めるかどうか注目されます。

#法律

#アウトドア#交通